JWCS関係調査報告.docVIP

はじめに 前号では、東日本大震災と津波と福島原発事故直後の2011年４月から４カ月にわたって水産庁内の特別会議室で展開された「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」の活動及び７月末に出された中間取りまとめに対する内容分析を行なった。それを通じて以下の事柄を提示した。 ① ７人の有識者からなる同検討委員会の「取りまとめ」が2011年10月4日の鹿野農林水産大臣による南極海での調査捕鯨継続表明と調査捕鯨船団の出港にお墨付きを与える役割を演じたこと。 ② またその背後には、民主党内の捕鯨対策議員協議会による調査捕鯨継続への強い意思があったこと。 ③ したがって、「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」の中間取りまとめは、“やらせ”のそれと言わざるを得ない内実を持っていたこと。 ④ 3/11後の状況下、高い優先順位で実施すべき政治課題が山積、その過程で与党民主党内や国会において政策仕分けが語られ、試行されるにもかかわらず捕鯨政策は、事業仕分けの前提たる包括的なレビューの対象ともされなかったこと。 結局、日本政府は、まるで最初から結論ありきのように調査捕鯨船団を水産庁の漁業監視船とともに粛々と出港させるのである。 ちなみに本稿では、ミスリーディングな“商業捕鯨の再開”ではなく“遠洋での大規模商業捕鯨の推進”という言葉で日本政府の捕鯨政策を記す。そのわけは、第一に、1987年以降も日本では、沿岸での小