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事例研究(ミクロ経済政策?問題分析 III)- 規制産業と料金?価格制度 - (第５回 – 実例(2) 地方公営企業?工業用水事業) 2010年 5月19日 戒能一成 0. 本講の目的 　　(手法面） 　　 - 計量経済学の知識を使わない簡易分析手法を 　　　 理解する - 公営企業の経営効率化の場合の?費用?便益分 　　 析?の応用手法を理解する 　　 - 特に費用の分析手法を理解する ( 停電?断水 ) (内容面) - 典型的な規制料金制度(固定支払料金制度: 　 通称“使い放題料金“制度)の問題を理解する - 経営効率化による経済厚生改善効果を理解する 　　　　　　　　　　 　　　　 * 1. 地方公営企業の概要 　　1-1. 地方公営企業とは 　 　- 地方公共団体(都道府県?市町村)が、地方公 　　 営企業法などに基づき経理区分して内部部局 　　　(企業局?交通局など)で直接運営する事業 　 - 2007年度末時点で総事業数 9,210のうち、 　　 約65%が水道事業、約7％が病院事業であり、 　　　他の事業は相対的に少数である - 事業は完全独占型( 上下水道?工業用水道 )と 　　　官民競合型( 病院?交通など )に分けられる * 1. 地方公営企業の概要 　　1-2. 地方公営企業の概況 　 (2007FY) 経常収益 経常利益 人員数 累積損失 . 上水道 3.16兆円 +0.26兆円 5.5万人 ▲0.13兆円 下水道 1.47 +0.04 3.5万人 ▲0.21兆円 工業用水0.16 +0.02 0.2万人 ▲0.06兆円 病　院　　4.00　　 ▲0.21 22.9万人 ▲2.00兆円 交　通　　0.80 　 +0.05 3.0万人 ▲2.26兆円　　　　　 都市ガス 0.10 ▲0.01 0.1万人 ▲0.05兆円 その他 0.80 +0.20 2.1万人　▲0.24兆円 合 計 10.48 +0.34 37.6万人 ▲4.94兆円 * 1. 地方公営企業の概要 　　1-3. 地方公営企業の経営形態 　 　　　　　　　　　　　　株式会社　　 地方公営企業 . 資本金 　　　　　　株主資本　 　 県?市町村出資 資金調達 増資?社債　　 地方債(企業債) 　　　　　　　　　　　　?民間借入 又は公庫借入 運営組織　　　　 取締役会 県?市町村(管理者) 最終意志決定　　株主総会 県?市町村議会 適用法規 会社法　　　　 地方公営企業法 　　　　　　　　　　　　　 及び事業条例 損失処理　　　　　減資?清算　　　積立金取崩?繰越 * 1. 地方公営企業の概要 　　1-4. 地方公営企業の経営上の問題点 　- ?経営効率化の具体的動機が希薄?であること 　　　　　 過大人員?過大給与 (ex 病院?交通) 　　 過大先行設備投資 (ex 都市ガス?水道) 　 (2007FY) 　　　　　　民間企業　　地方公営企業 . 上水道 ( な　し ) 15.2％ 下水道 ( な　し ) 10.0％ 病　院　　　　　　　　　 36.1％　　　　　 46.1% 交　通　　 　　 約32.0％　　　　　35.1％　　　　　 都市ガス　　　　　　　 14.2% 11.2％ * 1. 地方公営企業の概要 　　1-5. 地方公営企業の経営改革 　 - ’90年代中盤から、地方公共団体の財政逼迫を 　　　 背景に経営改革の動きが活発化 - 総務省においても制度整備?ガイドラインなどを 　　　 通じ経営効率化を地方公共団体に?要請? 　 　　(制度整備) - ＰＦＩ: Private Finance Initiative 制度(1999) - 指定管理者制度?地方独法制度(2003) (ガイドライン等) - ?地方公営企業の経