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（第１号書式） 事務連絡部署届 日本銀行（　　　　　　　）（注１）　御中 金融機関等店舗名（注２） コード金融機関等コード（注３）店舗コード（注３）日銀ネット利用先４桁コード日銀ネット非利用先住所：〒 代表電話番号：７桁コード＊いずれかに○印を付す。＊シャドー部分は記載不要。 取引事務等担当部署名（注４）ＦＡＸ番号（注４）電話番号（注４）変更の 有無（注５）適用年月日（注５）備考日銀ネット運行管理関係（注６）当座勘定取引事務（※）（注７）①（注８） 当座勘定（同時決済口）取引関係事務（注９）金利スワップ担保国債管理関係事務（注１０）国債振替決済関係事務（※）（注１１）②（注８） 国債発行（入札関係）（注１２）国債発行（払込関係）（注１２）個人向け国債関係（※）外国中央銀行等関係（資金）（注１３）外国中央銀行等関係（国債）（注１３）共通担保資金供給オペ相対型電子貸付（※）手形売出オペＣＰ等買現先オペ国債売買関係事務（注１４） （国債条件付売買? 国庫短期証券売買?国債売買）国整基金国債買入（注１５）国債売買関係事務にかかる決済代行先（注１６）担保関係事務（※）担保関係事務にかかる国債決済代行先（※）（注１７）障害時?災害時の連絡先（注１８）（注１）「日本銀行（　　　　）」の箇所には、日銀ネット主管店名を記入する。ただし、日銀ネットの利用先でない取引先にあっては、勘定店名、個人向け国債取扱店名または取引主要店（金融機関等の本店等を業務区域内に有する日本銀行本支店（外国銀行および外国法人である金融商品取引業者にあっては、日本銀行本店）をいう。ただし、別に定めた場合にはそれによる。以下同じ。）名を記入する。 （注２）「金融機関等店舗名」欄には、日銀ネットの利用金融機関等でない国債振替決済制度の参加者または単独間接参加者取扱機関にあっては、金融機関等名を記入する。 （注３）「金融機関等コード」欄および「店舗コード」欄には、「日本銀行金融ネットワークシステム?金融機関等コード一覧」により自店のコード番号（金融機関等コード４桁および店舗コード３桁）を記入する。ただし、日銀ネットの利用金融機関等でない国債振替決済制度の参加者または単独間接参加者取扱機関にあっては、金融機関等コード４桁のみを記入する。 （注４）「担当部署名」欄、「ＦＡＸ番号」欄および「電話番号」欄は、「日本銀行（　　　　）」に記載の店舗と取引を行っている事務についてすべて記入する。なお、日銀ネットの利用先でない取引先にあっては、「取引事務等」列中（※）を付した事務についてのみ同様に記入する。 （注５）届出内容に変更が生じた場合には、その都度速やかに変更内容を含むすべての必要事項を記入し、日銀ネット主管店、勘定店、個人向け国債取扱店または取引主要店に提出すること。この場合、届出内容に変更が生じた取引事務等について、「変更の有無」欄に○印を記入のうえ、「適用年月日」欄に当該変更の適用日を記入する。 （注６）「日銀ネット運行管理関係」行には、日銀ネットの運行および関連物品（端末認証装置、端末装置、ＣＥルータ等）の管理を統括し、日銀ネット障害時に日本銀行からの問合せの窓口となる部署に関する事項を記入する。 （注７）「当座勘定取引事務」行は、当座勘定取引先または準備預り金取引先が記入する。この場合において、残高管理部署が当座勘定取引事務を行っている部署と異なる場合には、残高管理部署名を「担当部署名」欄に括弧書きで記入する。また、同時担保受払関係事務を行っている部署が当座勘定取引事務を行っている部署と異なる場合には、同時担保受払関係事務を行っている部署名を「備考」欄に記入する。 （注８）ＦＡＸにより為決臨時延長通知を行う場合および日銀ネット障害時に日本銀行から連絡を行う場合には、①の番号を使用する。ただし、①に記載がない場合には、②の番号を使用する。 （注９）「当座勘定（同時決済口）取引関係事務」行は、当座勘定（同時決済口）取引関係事務についての利用先が記入する。 （注１０）「金利スワップ担保国債管理関係事務」行は、金利スワップ担保国債管理関係事務についての利用先が記入する。また、帳票出力先および担保受払先（決済代行先を含む。）となっている利用先においてＥＸ