土壌汚染対策法.ppt

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土壌汚染対策法

リスク評価手法の選択の考え方の例           掘削土の自然由来環境汚染リスクのまとめ JLT46による評価は必要であろう 促進試験による評価を併せて実施する必要がある 酸性水による重金属溶出リスクの増大 過酸化水素処理による酸性化は溶出リスクを過大評価する しかしながら、鉄と砒素との共存状態では酸性条件下では沈殿して、両者の溶出リスクは減少する 結果として環境リスクは掘削ずりの保存状態に依存するので、あるがままに受け入れる必要がある 重金属吸着剤による表面被覆とカバーリングの併用が対策として効果的である 関根、堀内、田本、他(2005):GISを用いた北海道の鉱山分布と有害物質危険度評価, 資源?素材2005(室蘭),企画発表?一般発表(C)(D)講演資料,p.179-180. 北海道の鉱山分布 北海道における「自然由来重金属問題」の背景 関根、堀内、田本、他(2005):GISを用いた北海道の鉱山分布と有害物質危険度評価, 資源?素材2005(室蘭),企画発表?一般発表(C)(D)講演資料,p.179-180. 自然由来重金属等を発生する プロジェクト(トンネル) 2005年で19プロジェクト(開発局) 自然由来重金属等問題合同研究の内容 1.土木研究所共同研究報告書を踏まえた   自然由来重金属問題の課題の抽出と整理 2.自然由来の重金属問題への対策フロー   マニュアルの提案 自然由来の重金属等問題対策フローマニュアルの提案 対策フロー → 工種毎に作成    工種案:トンネル、道路?橋梁、         河川?海岸、都市土木    H19,H20上半期:トンネルに重点を置き検討 対策フローマニュアル    建設工事を実施する際の段階に沿う     Step1:予備調査段階,Step2:概略調査段階,     Step3:詳細調査段階,Step4:施工時調査段階,     Step5:施工後調査段階 Ⅰ.土壌環境基準と独立した発動基準の策定 Ⅱ.迅速評価方法の確定  Ⅲ. 適正な対策工法の明示                                                                                                                                                        想定するリスクレベルの考え方を見直 し、政策として改めるべき。 技術的検証に基づいた、公定分析法の修正  自然由来汚染土の調査対策マニュアル 策定への課題 リスクに適合した、合理的対策工法と長期モニタリング   ご清聴有難うございました 高松工業高等専門学校長 京都大学名誉教授  嘉 門 雅 史 北海道土木技術会講演会(平成20年2月21日) 大阪ATCグリーエコプラザセミナー09-02-20 汚染土の物流管理と対策のあり方 (自然由来の重金属含有土への対応も含む) 浸出 土壌汚染対策法の見直し 平成19年度の土壌環境施策のあり方懇談会報告 平成20年度の土壌汚染対策法の見直し:中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会 平成20年12月19日最終報告 - - -今後の土壌汚染対策の在り方- - - 法の適用範囲の拡大 サイトごとの汚染状況に応じた合理的かつ適切な対策の促進 環境浄化対策の発動基準を見直す 低コスト?低環境負荷型浄化技術の開発 土壌汚染の情報の一層の開示 土壌汚染地の法的責任を明確化 自然由来汚染土の適正処理 生活環境保全と生態系保全の視点の導入 地下水汚染の防止施策との連携 浸出 土壌汚染対策法の見直し 現状と課題 土壌汚染対策法に基づかない土壌汚染の増加  平成18年度実績(調査件数15,208件)   法に基づくもの 2%、条例?要綱に基づくもの 11%、その他 87% サイトごとの汚染状況に応じた合理的な対策を実施すること 掘削除去に伴う搬出汚染土壌の適正な処理が必要  汚染土壌に関する不適正処理の防止 今後の土壌汚染対策の在り方 1.調査の契機   自主的な調査について   一定規模以上の土地の形質変更について 2.サイトごとの汚染状況に応じた合理的な対策の促進   区域の分類化と必要な対策の明確化   土壌汚染対策の結果に対する地方公共団体の確認   土壌汚染に関する調査結果や対策内容に関する情報の活用   申し立てにより土壌汚染があると見なす区域(特例区域の指定) 3.搬出汚染土壌の適正処理   汚染土壌の搬出は、抑制すべきことを明確に位置付ける   汚染土壌の適正な処理を義務付ける   汚染土壌が不適正に処理された場合の是正命令の新設 4.その他   指定調査機関の

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