税理士実務に役立つ-tokyo.docVIP

納税者を守る税理士になるための 東京青年税理士連盟 会　　長　森　智之 研究部長　阿部圭子 税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ 　調査官の要請には法的限界があるのです。 わたしたちが「税理士」という職業専門家として納税者の権利を擁護し、自信を持って納税者の代理人となりうるためには、税理士試験の勉強では一切教わらない、「租税法の基礎理論」を学ぶ必要があります。 そこで、東京青年税理士連盟では、憲法論からの税法学体系書である『税法学原論第６版』（北野弘久先生著）をテキストにして、著者から直接指導を受けた元静岡大学教授で実務家としてもご活躍の小池幸造先生を講師にお招きし、租税法の連続基礎講座を開催いたします。 新合格者の方のご参加を心よりお待ちしております。 日　時 第１回：４月 ６日(水) 「租税法律（条例）主義と税理士」（全理連ビル９階） 第２回：４月１３日(水) 「実質課税の原則?応能負担原則と税理士」 第３