参考資料 - 全国知事会.PDF

参考資料 平成２７年２月１２ 日 厚生労働省保険局 市町村国保が抱える構造的な課題と 社会保障制度改革プログラム法における対応の方向性 １．年齢構成 ① 年齢構成が高く、医療費水準が高い ・ 65～74歳の割合 ：国保 （３２．９％）、健保組合 （２．５％） ・ 一人あたり医療費 ：国保 （３０．９万円）、健保組合 （１４．２万円） ① 国保に対する財政支援の拡充 ２．財政基盤 ② 所得水準が低い ② 国保の運営について、財政支援 ・ 加入者一人当たり平均所得 ：国保 （８３万円）、健保組合 （１９８万円（推計）） の拡充等により、国保の財政上の ・ 無所得世帯割合 ：２３．７％ 構造的な問題を解決することとし ③ 保険料負担が重い た上で、 ・加入者一人当たり保険料／加入者一人当たり所得 市町村国保 （９．９％）、健保組合 （５．０％） ※健保は本人負担分のみの推計値 ・ 財政運営を始めとして都道府県 ④ 保険料 （税）の収納率低下 が担うことを基本としつつ、 ・収納率 ：平成１１年度 ９１．３８％ → 平成２５年度 ９０．４２％ ・ 保険料の賦課徴収、保健事業の ・最高収納率 ：９４．９５％ （島根県） ・最低収納率 ：８６．２０％ （東京都） ⑤ 一般会計繰入・繰上充用 実施等に関する市町村の役割が ・市町村による法定外繰入額 ：約３,９００億円 うち決算補てん等の 目的 ：約３,５４０億円、 積極的に果たされるよう、 繰上充用額 ：約９８０億円（平成２５年度速報値） 都道府県と市町村との適切な役割 ３．財政の安定性 ・市町村格差 分担について検討 ⑥ 財政運営が不安定になるリスクの 高い小規模保険者の存在 ・１７１７保険者中３０００人未満の小規模保険者 ４３０ （全体の１／４） ③ 低所得者に対する保険料軽減措 ⑦ 市町村間の格差 置の拡充 ・ 一人あたり医療費の都道府県内格差 最大 ：2.6倍 （沖縄県） 最小 ：1.2倍 （栃木県） ・ 一人あたり所得の都道府県内格差 最大 ：8.0倍 （北海道） 最小 ：1.3倍 （富山県） ・ 一人当たり保険料の都道府県内格差 最大 ：2.9倍 （東京都） 最小 ：1.3倍 （富山県） 1 「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」(国保基盤強化協議会)について １．協議事項 ① 国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策 ② 国民健康保険の運営に関する業務に係る都道府県と市町村の役割分担のあり方 ③ その他、地方からの提案事項 ２．メンバー ○政務レベル協議 【厚生労働省】 厚生労働大臣、副大臣、政務官 【地方代表】 栃木県知事、高知市長 （高知県）、井川町長 （秋田県） （聖籠町長 （新潟県）） ○事務レベルＷＧ 【厚生労働省】 厚生労働省保険局 総務課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、調査課長 【地方代表】 （全国知事会）… 山形県、栃木県、愛知県、鳥取県、愛媛県