～周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向.PDFVIP

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会 報告書 ～周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて～ 平成２１年３月４日 平成２１年３月４日 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会 報告書 ～周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて～ 第１ はじめに 救急医療は直接患者の生死に関わる医療で、我が国のすべての地域において万全の提 供体制を整える必要がある。しかし現状は、平成２０年１０月に東京都で起きた事例等 にもみられるように、解決すべき様々な問題を抱えており、国民が真に安心できる救急 医療体制の整備を行うことはまさに緊急の課題と言える。 中でも、周産期救急医療は少子化対策の観点からもその体制整備が急がれており、国 民が安心して出産に臨める医療環境の実現に向けて効果的な施策の実行が求められて いる。周産期救急医療には母体・胎児の救急医療と新生児の救急医療があり、それぞれ の特徴を明確に認識しつつ体制整備の検討を行うことが必要である。 日本の新生児死亡率はすでに１９８０年代から国際的に最もすぐれた成績に到達し ている（「人口動態統計」厚生労働省）。この成果は長年に亘る地域における新生児集 中治療管理室（以下、「ＮＩＣＵ」という。）の整備と、母体搬送・新生児搬送という 施設間連携医療体制の普及によって得られたものである。中でも、低出生体重児をはじ めとするハイリスク新生児の出生数が急速に増加（１０年前の約１．５倍に増加：厚生 労働科学研究）している近年の悪条件にも関わらず新生児死亡率を低下させ続けている のは、我が国の新生児医療の力によるものであると言える。しかしながら、同時に、こ のハイリスク新生児の増加による新生児医療提供体制の不備も明らかとなってきた。現 実に１年間に約 4万人の疾病新生児・低出生体重児が新生児集中治療を必要とする等の 需要の増大に対する対策が必要になっている。 一方、妊産婦死亡率（出産１０万対）も戦後劇的に改善した。１９５５年に１６１． ７であったものが２００７年には３．１にまで低下し、日本は現在国際的にも妊産婦死 亡率の最も低い国の一つに数えられている。特に、施設分娩の普及や輸血体制の整備及 び