温室效果ガス削减対策事业费补助事业.docVIP

平成27年度 中小企業省エネ設備整備事業費補助事業 公募要領 静　岡　県 １　事業概要　 　(1)目的 　　県では、平成27年３月に改定した「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」に基づき、県内の温室効果ガス排出量を2020（平成32）年度までに2005（平成17）年度比で20％削減することを目指し、その達成に向けて事業者の排出削減対策を総合的に支援することとしております。 　　本事業は、エコアクション21又はＩＳＯ14001認証取得法人が実施する温室効果ガス排出削減事業に補助するものです。 　(2)事業内容 　　①補助対象事業者 　　　次の要件を全て満たすもの 国、地方公共団体及び大会社注１を除く法人 直近の決算書において、債務超過でないこと 　　　（注１）対象外となる大会社とは、下表の業種ごとの資本金の額又は出資の総額と常時使用する従業員数の基準を両方とも超えるもの 業　　種 資本金の額又は 出資の総額 常時使用する 従業員数 製造業等 （運送業?建設業等を含む） 3億円を超える 300人を超える 卸売業 1億円を超える 100人を超える サービス業 5千万円を超える 100人を超える 小売業 5千万円を超える 50人を超える 　　②補助対象事業 　　　次の要件をすべて満たすもの 設備の更新?改修により温室効果ガス算定排出量の削減が見込まれる事業 （例：ヒートポンプ式空調機の導入、電気工事を伴うLED照明への更新（電気スタンド等の容易に移動可能なものを除く。）、インバータ制御の導入等） エコアクション21注２又はＩＳＯ14001の認証を取得している県内の事業所で実施する事業 （注２）エコアクション21の認証?取得に向けて、すでに審査申込みをしている事業所を含みます。ただし、補助申請時に、エコアクション21申請申込書を提出したことを証明する書類を提出すること、及び補助事業の完了までにエコアクション21認証?登録証を提出することを要件とします。 平成28年2月末までに取引先への支払を完了する事業 　　②－２補助対象事業として認めないもの 補助の対象となる経費の合計が200万円に満たない事業 国、市町その他の団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ、NEDO等）が全部又は一部を補助するもの及びESCO事業 建物や窓の断熱改修、エネルギー管理システム（BEMS等）導入等のようにエネルギー削減効果が間接的なもの 車両（エコカー）の購入 リース契約 生産数量、生産品目の変更によるエネルギー消費量の削減 管理方法の改善によるエネルギー消費量の削減や、組織変更など人的要因の大きなもの 自家消費しない電力や熱を生産するための設備に対する対策 事業所内の製造部分を事業所外へ外注化することによる対策 　　③補助対象経費及び補助率（額） 　　　温室効果ガス排出削減のための設備導入?改修に係る経費のうち、設計費、機器購入費、工事費の総額の10分の1以内。ただし、上限を100万円とします。 経費区分 内　容 設計費 中小企業省エネ設備整備事業に必要な機械装置等の設計に要する経費（事業計画書作成のための基本設計費を除く?) 機械装置等 購入費 中小企業省エネ設備整備事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕、据え付け等に要する経費（土地の取得に係る経費及び賃借料を除く?) 工事費 中小企業省エネ設備整備事業の実施に必要な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の新築、増築等に係る経費を除く?) 　　 ③－２補助対象経費として認めないもの 撤去、処分費 消費税 ２　事業スキーム ３　実施方法 (1)事業の公募について 平成27年5月29日から公募を開始します。必要事項については本公募要領、要綱及び中小企業省エネ設備整備事業費補助金交付要領（以下「要領」という。）を御参照ください。要綱、要領及び各種申請様式については県ホームページからダウンロードしてください。 (2)交付の申請について 　　申請者は次の書類を整えて、公募開始日以降に県環境政策課に持参又は郵送で交付申請してください。 提出期限は12月28日までです。ただし、予算額に達した時点で募集を終了します。 交付申請額の合計については、随時ホームページ上でお知らせします。 ①　交付申請書（様式第１号） 　　②　事業計画書（様式第２号） 　　③　収支予算書（様式第３号） ④　温室効果ガス算定排出量報告書（申請時用）（要領様式第1号） ⑤　見積書（参考見積もり1社分） 現行、実施後の各設備の定格及び消費エネルギー量の根拠資料（仕様書又はカタログ） 現行設備の写真 ⑧　設備設置前後のシステム図（設備配置図） ⑨　事業所の建物配置図 　　⑩　登記事項証明書（登記簿） 　　?　会社概要（パンフレッ