汎用性の高い税務戦略決定のための基本公式の提案.PDFVIP

汎用性の高い税務戦略決定のための基本公式の提案 A Proposal of Basic Formula for Tax Strategy Decision 山 田 有 人 第１章 望ましいタックス・マネジメントの手法の必要性 １．「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」で節税をするアメリカ企業 財政赤字にあえぐ国家は、課税強化と産業の育成に動いている。一方で企業は、継 続的な成長のために守りを固めようと、税金すらも削減の対象と考えるだろう。例え ば、主要なアメリカ企業の会計上の利益に対する税負担率である実効税率（2011年） を見てみると、ＧＥが28.52％、アップルは25.16％、グーグルは21％、マイクロソフ トは23.75％となっており、その値は非常に低い。米国は州によって法定の実効税率 が異なるが、アップルやグーグルが拠点を置くカリフォルニア州を前提とすれば、そ の法定実効税率は40.75％であるので、多くのアメリカ企業は、国や州が定めた税率 の半分程度しか税負担をしていない。 グーグルを例にとれば、その節税のからくりはアイルランドに設立された２つの子 会社とオランダ