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資料３ 国家公務員の給与制度 平成20年１月22日 人 事 院 Ⅰ 国家公務員の給与制度の基本原則 国家公務員の給与は、国家公務員法に定める以下の基本原則に基づき、 一般職給与法、人事院規則等において、詳細な制度が定められている。 １ 情勢適応の原則 ・ 国家公務員の給与は、社会一般の情勢に適応するように随時変更。 人事院は、その変更について勧告する義務を負っている。 ・ 国家公務員の給与水準は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の 給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本。 ２ 職務給の原則 ・ 国家公務員の給与は、職務と責任に応じなければならない。 具体的には、一般職給与法において、職務は、複雑、困難及び責任の 度に基づいて、俸給表の職務の級に分類。 本府省〔行政職俸給表(一)〕の場合 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 10級 係員 主任 係 長 課長補佐 室 長 課 長 ※ 若手職員の管理職への抜擢(飛び級)や民間からの課長(９級又は10級) 等への採用も可能。 ３ 成績主義の原則 ・ 国家公務員の任用、給与その他の人事管理は、人事評価に基づいて適 切に行わなければならない。 － 1 － ⅡⅡ 給与構造改革の概要（平成給与構造改革の概要（平成1818年４月実施）年４月実施） －年功的な給与システムからの脱却－－年功的な給与システムからの脱却－ 職務給の徹底、成績主義の推進のため、平成18年度から、国家公務 員の給与制度を抜本的に改革（平成22年度に完成） ※ この改革は、国会における議論、閣議決定（骨太の方針など）に おける検討要請に基づいたもの １ 職務・職責に応じた俸給構造への転換 ○ 給与カーブのフラット化により、年功的に上昇する給与を抑制 具体的には、若年の係員層については俸給水準の引下げを行わず、 中高齢層の俸給水準を７％引下げ（俸給表全体では平均4.8％引下げ） 俸 平均4.8％ ７％引下げ 給 引下げ （昇給に伴う俸給月額の増額幅の例） 月 額 行(一)5級 初号からの昇給額（9,000円 ） 行(一)5級 末号への昇給額 （2,600円 ） ※ 最高号俸に達した職員は、昇給し ない。 （例：５級職員のうちの12.5％） ○ 俸給表の職務の級間の水準の重なりを縮減 ［旧制度］ ［新制度］ 俸 課長の給与カーブ 給 課長の給与カーブ 月 補佐の給与カーブ 補佐の給与カーブ 額 係長の給与カーブ 係長の給与カーブ 年齢 年齢