発注者支援业务积算基准第1章総则介绍.PDFVIP

発注者支援業務積算基準 第１章 総則 １．適用範囲 この積算基準は、国土交通省（港湾空港関係除く。）が発注する土木工事に係る発注者支援業務を発注す る場合に適用する。発注者支援業務とは、積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務をいう。 ２．業務委託料 （１）業務委託料の構成 価 原 接 直 直接人件費 事務用品費 旅費交通費 格 価 務 業 価 原 務 業 直接経費 業務用自動車損料、 運転費等 業務用事務室損料等 業務委託料 電算機使用経費 その他 価 原 接 間 その他原価 一般管理費等 消費税相当額 （２）業務委託料構成費目の内容 １）直接原価 ①直接人件費 直接人件費は、業務処理（打合せを含む）に従事する技術者の人件費とする。 ②直接経費 直接経費は、業務処理に必要な経費のうち次のａからｄまでに掲げるものとする。 ａ．事務用品費 ｂ．旅費交通費 ｃ．業務用自動車損料、燃料費及び運転手賃金等 ｄ．業務用事務室損料及び備品費等 ｅ．電算機使用経費 これ以外の経費については、その他原価として計上する。 ２）その他原価 その他原価は、間接原価及び直接経費（積上計上するものを除く）からなる。 ①間接原価 当該業務担当部署の部門管理者・事務職員の人件費、当該業務担当部署に係る地代家賃・賃借料・ 減価償却費・消耗品費・通信運搬費等、当該業務の業務原価のうち直接原価以外のものとする。 ３）一般管理費等 業務を処理する建設コンサルタント等における経費等のうち直接原価、間接原価以外の経費。一般 管理費等は一般管理費及び付加利益からなる。 ①一般管理費 一般管理費は、建設コンサルタント等の当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員 - 1 - 給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣 伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。 ②付加利益 付加利益は、当該業務を実施する建設コンサルタント等を、継続的に運営するのに要する費用であ って、法人税、地方税、株主配当金、役員賞与金、内部保留金、支払利息及び割引料、支払保証料、 その他の営業外費用等を含む。 ４）消費税相当額 消費税相当額は、消費税相当分とする。 ３．業務委託料の積算 （１）業務委託料の積算方法 業務委託料＝（業務価格）＋（消費税相当額） ＝〔｛（直接人件費）＋（直接経費）＋（その他原価）｝＋（一般管理費等）〕×（１＋消費税率） （２）各構成費目の算定 １）直接人件費 当該発注支援業務に従事する技術者の人件費である。なお、名称及びその基準日額等は、別途定める。 ２）直接経費は、２（２）１）②の各項目について実費を積算し、次により積算する。 ただし、事務用品費、業務用自動車損料、燃料費及び運転手賃金等、業務用事務室損料及び電算機 使用経費は業務遂行上特に必要で特記仕様書に明記した場合のみ計上する。 ①事務用品費