第3章 建筑物の耐震化目标を达成するための施策 町民 行政 - 隐岐の岛町.pdf

第３章 建築物の耐震化目標を達成するための施策 ３－１．施策の基本的な取り組み方針 （１）耐震化事業における役割分担 阪神・淡路大震災における死者のほとんどが建築物の倒壊によるものであったことや、 建築物の倒壊により道路が塞がれたことによって避難や救援活動及び消火活動への妨 げが大きかった。このことを踏まえ隠岐の島町では大地震による災害から町民の生命、 財産を守り、被害を最小限にとどめるため、行政はもとより、町民一人一人が自発的か つ積極的に防災に対する役割を果たしていくこととする。 所有建築物の耐震化 町民 耐震化事業に おける役割分担 災害の予防対策 耐震診断の計画的実施 建築団体 行政 耐震診断や改修の実施 耐震に関する普及啓発 図３－１ 事業における役割分担 ①町民（建築物所有者）の役割 建築物の所有者は、地震に対して安全性を確保するとともにその向上を図ることが 必要である。特に特定建築物所有者は、多数の利用者の人命を預かる立場を自覚し責 任を持って建築物の耐震化を行うよう努める。 ②建築団体の役割 行政と連携して大規模地震災害の予防対策に向けての取り組みや、建築物所有者に 対する情報提供及び安全で安心な耐震診断や耐震改修工事の実施をする。 ③隠岐の島町の役割 耐震性が不十分な町有建築物の耐震診断を計画的に実施するとともに、住宅及び特 定建築物の所有者に対する啓発、知識の普及、情報提供及び耐震化の支援策の措置を 講じることとする。 32 （２）重点的に耐震化を図る地域及び建築物 ①重点的に耐震化を図る“地域” 島根県緊急輸送道路ネットワーク計画で定められている緊急輸送道路沿道地域、避 難路沿道地域及び市街化区域内の商業・近隣商業地域は重点的に耐震化を図っていく。 また、耐震化マップに示されている非耐震化エリアは、想定されている規模の地震が 起きた場合に全壊する可能性のある建築物が多くある地域であり、地震による被害を 最小限にくい止めるためにこの地域に対しても耐震化を促していく。 ②重点的に耐震化を図る“建築物” 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築され、現行の耐震基準法に規定されている耐震関 係規定の基準を満たしていない住宅や耐震改修促進法に定める特定建築物のほか、災 害時に医療活動の中心となる病院等の施設、住民の避難場所となる学校・公民館等の 施設、高齢者・身体障害者等の生活弱者が利用する施設、その他多数のものが利用す る施設等について重点的に耐震化を図るものとする。 ③沿道建築物の耐震化 災害時において、円滑な住民の避難、救急・消防活動及び緊急物資の輸送等の妨げ にならないよう、建築物の倒壊によって道路を閉塞させないことが重要となる。地震 発生時に通行を確保すべき道路は「隠岐の島町地域防災計画」に基づき、島根県緊急 輸送道路ネットワーク計画に基づく第一次緊急輸送道路～第二次緊急輸送道路に指 定されている道路等である。また、その沿道の建築物のうち、道路を閉塞させる恐れ のある建築物を「重点的に耐震化すべき建築物」として耐震化を推進する。 ④避難路等の現状把握及び沿道住宅・建築物耐震化基礎資料の整備 緊急輸送道路のほかに、町民が生活をする場から避難地や防災拠点施設等に通じる 避難路及び避難路に通じる狭隘な街路等幅員を調査し、避難路等沿道住宅・建築物耐 震化基礎資料として整備していく。こ