平成28年3月 - 东吉野村.pdfVIP

東吉野村耐震改修促進計画 平成28 年3 月 東吉野村 目 次 第１章 計画の目的と位置づけ 1 １－１耐震化に関する状況把握 1 １－２計画の目的3 １－３災害に関する資料の収集・整理3 １－４要緊急安全確認大規模建築物の整理8 １－５要安全確認計画記載建築物の整理9 第２章 関連計画の整理 11 ２－１ 計画の位置づけ 11 ２－２ 上位・関連計画の概要 12 第３章 前計画の取組検証及び評価 13 ３－１ 取組状況の把握及び効果検証 13 ３－２ 前計画の目標値等の評価20 第４章 目標、目標年及び取組施策等の検討 21 ４－１ 耐震化率の目標の設定21 ４－２ 取組施策等の検討25 ４－３ 支援策の整理と活用検討26 ４－４ 安心して耐震改修を行うことができる環境の整備28 ４－５ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要29 1 第５章 耐震改修等を促進するための広報・指導等の実施の検討.. 31 ５－１ 相談体制の整備及び情報提供の充実31 ５－２ パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会等の開催32 ５－３ 地域住民との連携及び取り組み支援策37 第６章 耐震改修促進法及び建築基準法による指導、勧告等 40 ６－１ 体制の整備40 ６－２ 関連する法律による指導及び勧告等40 2 第１章 計画の目的と位置づけ １－１ 耐震化に関する状況把握 １） 耐震改修促進法の改正について 平成23 年3 月 11 日に発生した東日本大震災は、死者数が15,000 人を超え、これま での想定をはるかに超える地震・津波により、甚大な被害をもたらした。さらに、東海地震 や首都圏直下地震の発生の切迫性が指摘され、特に南海トラフの海溝巨大地震については、 東日本大震災を上回る被害が想定されている。平成7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大 震災を受け、平成7 年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下、「耐震改修促進法」 という。）が制定され、平成18 年 1 月に改正・施行されたが、国が掲げた平成27 年の住 宅・建築物の耐震化率90％に対して現状の耐震化の進行が遅れ気味であった。 このように頻発する地震被害を受け、建築物の耐震化の促進を強力にすべく、平成25 年 11 月に改正・施行され、不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物（要 緊急安全確認大規模建築物）、地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の建築物、都道府県 が指定する防災拠点となる建築物について、耐震診断の義務付け及び結果の公表を行うこと が決まった。さらに、耐震改修計画の認定基準の緩和、耐震改修を実施する際の決議要件の 緩和といった建築物の耐震化の円滑な促進のための措置が設けられた。 (1)建築物の耐震化の促進のための規制措置 要緊急安全確認大規模建築物  病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等 の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等 要安全確認計画記載建築物  地方自治体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物  都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物 (2)建築物の耐震化の円滑な促進のための措置 耐震改修計画の認定  耐震改修計画の認定制度について対象工事の拡大  容積率、建ぺい率の特例措置 区分所有建築物の耐震改修  大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件の緩和 （区分所有法の特例：3/4 以上→過半数） 1 ２） 住宅及び建築物の耐震化の状況 国の基本方針において、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化