医労连秋闘速报NO．1（11.11统一行动）.docVIP

「日本医労連３?５中央行動」 450人で厚労省前行動?政府交渉? 国会議員要請?機構前行動などを展開 ○政府交渉 厚生労働省交渉（医療保険、診療報酬、高齢者医療制度、介護?福祉） 医師不足で地域医療は崩壊 診療報酬の改善はじめ抜本的対策を早急に 医労連からは、佐藤順子副委員長、川辺淳中執、他１５名が、厚生労働省からは医政局の総務課老人医療企画室介護保険課他が参加しました。 診療報酬改善?産科や小児科の医師不足?医療崩壊について医師不足深刻産科閉院続出している勤務医から「分娩回数は月間件に達していて、もうこれ以上働けない」と労働相談があった病院妊婦の受け入れを制御せざるを得ない状態速く何とかしてほしい。厚労省の言う人口比医師数で充足率を計るやり方では、地域の医療情勢に当てはまらない。産科?小児科医不足も深刻。病院まで片道３時間の母体搬送、途中の救急車の中で出産した事例があった。各国に比べても遥かに低い医師数。地域医療は危機的状態であり、医療崩壊に早く対策を打つべきだ。 厚労省医師確保対策は最重要課題と認識し予算倍化した。勤務医対策は政府の最重点課題として今度の診療報酬で予算の積み増しをした。医師の３交替制勤務や事務補助者など、新規に診療報酬上も位置づけした。医師は「偏在」としてきたが、「医師は足りない」と認識している。医師の事務補助者については、急性期に限っていない。平成１８年医療法の改正で、各県が医療提供体制について地域医療計画に対策を講ずるように位置づけした。 後期高齢者医療制度厚労省現役世代の医療費負担との公平と財政運営必要。療養病廃止方針を撤回せよ介護?医療療養病床の削減は地域医療に混乱を持ち込んでいる。転換策が示されたが、介護報酬が低くてとても転換できる状況で無い厚労省介護療養と医療療養の役割分担の必要が導入の理由であり療養病棟の転換支援策を講じている障害者自立支援法を撤回し措置制度に戻せ社会的弱者から金を取るな各地の障害者の施設運営に困難が生じている厚労おおむね無理のない負担予算は平成17年786億円、平成18年862億円と削減していない。来年度3年後の見直しで検討してゆきたい。 負担が重い国保減免制度について青森法定減免も申請減免も知らない国民が多いもとで、国保資格証が乱発されている。市町村には減免の条例も無いところもある。国保料が払えない生活実態がある厚労省市町村での対応をバックアップする。必要な指導はやってゆく介護保険制度の改善について国庫負担大幅利用者負担軽減と共に介護報酬を引き上げ働き続けられる賃金の改善を求め介護予防支援費の引き上げについて実態を掴んでいるのか厚労省介護保険給付の合理化と適正化をし、対応できないときは国民負担を求める。社会保障制度国民会議でも論議が始まっている。厚労省として介護保険の運営について実態調査を行ない6月頃には分析結果が出るので対応したい。 後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は評判悪く批判や不満が噴出している。福田内閣になって内閣支持率が激減しているのもそのためだ。法案を推進した厚生労働省は反省せよ。 医政局看護課?医療安全推進室、保険局から６名が対応し、交渉団は大村副委員長、中島?井上中央執行委員はじめ24名が参加しました。 「看護職員確保法?基本指針」の改定については、前回交渉での厚労省が「看護師不足の認識は持っている」、「確保法改正の必要性は認識している。指摘は持ち帰って検討する」と回答したことに則り追求しました。「改正作業は、現在検討中の基礎教育、教育体制の状況を踏まえて行う。１人の月夜勤日数は、9.0日から8.4日になり、改善されている」の答弁に、交渉団は、「確保法では月8日以内の規制。16年経過して、法律も守れていない状況」と問題点を指摘し、「看護労働の過酷さ?人員不足が社会問題になっている現在、まず確保法改正を最優先課題にして検討すべき。現状では、臨床で学生指導もできない」と厚労省の責任を追及しました。厚労省は、「確保法改正のスケジュールなどについて、持ち帰って検討し回答する」と約束しました。 「第6次需給見通しは、来年度より次期需給見通し策定の検討を開始する。実態調査を行い検討するが、高齢化、医療の高度化などによる需給の増大は認識している」と答弁し、次期改定にむけての作業が開始することを明らかにしました。交渉団は、第6次需給見通しの「一般病床の労働条件改善項目」が空論になっている実態を示しながら、すべての一般病床で実現するような需給数を示せと追及しました。 　看護業務の見直し問題では、「規制改革会議?第2次答申」や医政局長通知での、医行為の看護職への委譲問題で追及しました。現場では、造影剤の静脈注射を看護師に委譲しようとする動きや、抗癌剤や輸血を看護師が