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平成22年(2010年)6月18日NO.2010-9-
平成 22 年(2010 年)6 月 18 日 NO.2010-9
拡大が予想される中国人観光客とわが国経済への好影響
【要旨】
訪日中国人数は団体観光を中心に増加基調を辿り、2009 年には 100.6
万人まで拡大。来日外国人全体に占める割合も 15%へと上昇した。
政府は、7 月 1 日より中国人への個人観光査証(ビザ)の発行要件を
大幅に緩和することを決定。これにより、年収要件が現行の 25 万元 (約
340 万円)程度から年収 3~5 万元(約 40~67 万円)程度まで拡大、
対象世帯は現状の 10 倍となる 1,600 万世帯まで拡がる見込み。
中国人観光客の平均消費額は 12.8 万円と、韓国 (6.8 万円)や台湾 (11.8
万円)を上回り、米国(15.0 万円)、英国(13.1 万円)と比較しても
遜色ない。なかでも、物品購入額は 7.9 万円と主要国中最も多く、中
国人観光客の高い購買力が窺える。
先行き、経済成長に伴い中国の海外旅行需要は一段と拡大する公算。
出国者は既に 4,500 万人と日本の 3 倍近い水準であり、人口大国であ
る中国の旅行需要増加の量的インパクトは他の国とは桁違いである。
今のところ、中国人旅行客の消費がわが国マクロ経済全体へ与える影
響は限定的だが、地理的な近接性や充実した消費市場の存在等から、
中国人の訪日旅行需要は高く、将来的に大幅な増加が見込める。
先行き、内需の伸び悩みが予想されるなか、海外旅行客の取り込みに
よる需要創出の重要性は一段と増す見込み。今後も、成長戦略の一環
として観光立国に向けたオール・ジャパンでの努力が求められよう。
1
1.急増する訪日中国人観光客
訪日中国人数は、近年大幅に増加し、2003 年の 44.8 万人から 2009 年には 100.6
万人と 6 年間で 2 倍以上に拡大した(第 1 図)。特に、2008 年から 2009 年にか
けては、グローバル金融危機による景気後退の深刻化で世界全体の訪日外国人
数が大きく落ち込むなか、主要国で唯一微増を維持しており、中国人の旅行需
要の趨勢の強さが窺える。訪日外国人全体に占めるシェアも 2009 年時点で 15%
に達し、韓国、台湾に次ぐ規模にまで拡大した(第2 図)。
第 図:訪日外国人の地域別内訳
第 図:主要地域別の訪日外国人数 2
1
( 年実績)
2009
(万人) (万人)
300 900
834.7 835.1
北米
800 オセアニア その他の地域
250 672.8 733.4 679.0 欧州 その他アジア 24.6万人 5.5万人
700 74.7万人 4% 1% 北米
613.8 11% 87.5万人
200 600 韓国
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