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2017年７月７日 各 位 会 社 名 伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社 代表者名 取締役社長 岡藤 正広 (コード番号 8001 東証第一部) 問合せ先 I R 室 長 山口 和昭 ( T E L . 0 3 - 3 4 9 7 - 7 2 9 5 ) 株式会社ヤナセ株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、株式会社ヤナ セ（以下「対象者」といいます。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」 といいます。）を平成 29年５月 26日より開始しておりますが、本日、本公開買付けに係る 買付条件等の変更を決定いたしました。これに伴い、平成 29 年５月 25 日付の「株式会社 ヤナセ株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の内容を下記の通り変更いたし ますのでお知らせいたします。なお、変更箇所には下線を付しております。 記 １． 買付け等の目的 （１）本公開買付けの概要 （変更前） （前略） 本公開買付けにおいて、当社は、対象者の連結子会社化を目的としていることから、 本公開買付けが成立した場合に当社が所有する対象者の議決権の合計が対象者の総議 決権数（注２）の50.1％となるよう5,010,000株を買付予定数の下限（注３）と設定し ており、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」とい います。）の合計が買付予定数の下限（5,010,000株）に満たない場合は、応募株券等 の全部の買付け等を行いません。また、当社は、12,042,000株を買付予定数の上限（注 ４）と設定しており、応募株券等の総数が当該買付予定数の上限を超える場合は、そ の超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及 び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵 省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第32条に規定す るあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 （注２）「対象者の総議決権数」とは、対象者第144期有価証券報告書に記載された総株 主の議決権の数（47,196個）をいいます。以下同じです。 （注３）買付予定数の下限は、対象者の総議決権数（47,196個）に50.1％を乗じた数 （23,646個、小数点未満切り上げ）から、当社が所有する議決権の数（18,636 個）を減じた議決権数（5,010個）に係る株式数（5,010,000株）です。 （注４） 買付予定数の上限は、対象者の総議決権数 （47,196個）に65％を乗じた数（30,678 個、小数点未満切り上げ）から、当社が所有する議決権の数（18,636個）を減 じた議決権数（12,042個）に係る株式数（12,042,000株）です。 （中略） 1 なお、対象者によれば、平成29年５月25日開催の対象者取締役会において、本公開買 付けが成立した場合、対象者は、