不动産売买契约书-BiG-NET.doc

不動産売買契約書 収入 印紙 （Ａ）売買の目的物の表示（登記簿の記録による）（第１条） 土　　地 所　在 地　番 地　目 地　積 持　分 　㎡ 　㎡ 　㎡ 　㎡ 　㎡ 土地面積合計 　㎡ 備考 建　　物 所　在 家屋番号 種　類 　 構　造 ／／階建 床面積 階　㎡　?　階　㎡　?　階　㎡ （その他） 延床面積 ㎡ 所　在 家屋番号 種　類 　 構　造 ／／階建 床面積 階　㎡　?　階　㎡　?　階　㎡ （その他） 延床面積 ㎡ 備　考 （Ｂ）売買代金、手付金の額及び支払日 （Ｂ１）売買代金総額（第１条） 　円 土地代金 　円 建物代金 　円 （うち消費税額及び地方消費税額の合計額） 　円 （Ｂ２）手付金（第３条） 契約締結時支払い 　円 （Ｂ３）中間金（第５条） 第１回平成年月日まで 　円 第２回平成年月日まで 　円 （Ｂ４）残代金（第５条） 平成年月日まで 　円  （Ｃ～Ｆ）その他約定事項 （Ｃ）所有権移転?引渡し?登記手続きの日 （第６条）（第７条）（第８条）（第１６条） 平成年月日 （Ｄ）平成年度公租?公課分担の起算日　（第１３条） 平成年月日 （Ｅ）違約金の額（売買代金の％相当額）　（第１７条） 金　　円 （Ｆ）反社会的勢力排除に係る違約金の額（売買代金の２０％相当額）　 （第１８条） 金　　円 （Ｇ）－１　融資利用の場合（第１９条） 融資申込先 融資承認予定日 融資金額 平成年月日まで 　円 平成年月日まで 　円 平成年月日まで 　円 平成年月日まで 　円 平成年月日まで 　円 合　計 　円 融資未承認の場合の契約解除期限 平成年月日 （Ｇ）－２（第１９条） 買主自主ローンの場合の融資利用に必要な書類の最終提出日 平成年月日  不 動 産 売 買 契 約 条 項 （売買の目的物及び売買代金） 売主は、標記の物件（Ａ）（以下「本物件」という。）を標記の代金（Ｂ1）をもって買主に売渡し、買主はこれを買受けた。 (売買対象面積) 売主及び買主は本物件の対象面積を標記面積(Ａ)とし、実測面積との間に差異が生じても互いに異議を申し立てないとともに、売買代金増減の請求をしないものとする。 　（手付） 第３条　買主は、売主に手付として、この契約締結と同時に標記の金額（Ｂ2）を支払う。 　　２　手付金は、残代金支払いのときに、売買代金の一部に充当する。 　（境界の明示） 第４条　売主は、買主に本物件引渡しのときまでに、隣地との境界を現地において明示する。 　（売買代金の支払時期及びその方法） 第５条　買主は、売主に売買代金を標記の期日（Ｂ3）、（Ｂ4）までに現金又は預金小切手で支払う。 　（所有権移転の時期） 第６条　本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する。 　（引渡し） 第７条　売主は、買主に本物件を売買代金全額の受領と同時に引渡す。 　（所有権移転登記の申請） 第８条　売主は、売買代金全額の受領と同時に、買主の名義にするために、本物件の所有権移転登記申請手続きをしなければならない。 　　２　所有権移転登記の申請手続きに要する費用は、買主の負担とする。 （物件状況の告知） 第９条　売主は、本物件の状況について別添「物件状況確認書(告知書)」にて買主に告知するものとする。 （付帯設備の引渡し） 第10条　売主は、別添「付帯設備表（表１?表２）」のうち「有」と記したものを、本物件引渡しと同時に買主に引渡す。 　（負担の消除） 第11条　売主は、本物件の所有権移転の時期までに、抵当権等の担保権及び賃借権等の用益権その他買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を消除する。 　（印紙代の負担） 第12条　この契約書に貼付する収入印紙は、売主?買主が平等に負担するものとする。 　（公租?公課の負担） 第13条　本物件に対して賦課される公租?公課は、引渡し日の前日までの分を売主が、引渡し日以降の分を買主が、それぞれ負担する。 　　２　公租?公課納付分担の起算日は、標記の期日（D）とする。 　　３　公租?公課の分担金の清算は、残代金支払時に行う。 （収益の帰属?負担金の分担） 第14条　本物件から生ずる収益の帰属及び各種負担金の分担については、前条第１項及び第３項を準用する。 　（手付解除） 第15条　売主は、買主に受領済の手付金の倍額を支払い、又買主は、売主に支払済の手付金を放棄して、それぞれこの契約を解除することができる。 　　２　前項による解除は、相手方がこの契約の履行に着