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2017(平成记入要领
「総量削減義務と排出量取引制度」
特定テナント等地球温暖化対策計画書
(特定テナント等相当事業者用)
※2017 (平成29)年3 月末日の状況が特定テナント等相当事業者の要件に該当する事業者用
~ 記入要領 ~
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)
東京都環境 局
2017 (平成29)年6 月
はじめに
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下「環境確保条例」という。)に基づ
き「特定テナント等相当事業者」となった事業者は、地球温暖化対策指針に基づき、特定
テナント等相当事業者地球温暖化対策計画書提出書及び特定テナント等地球温暖化対策計
画書 (特定テナント等相当事業者用)を作成し、指定相当地球温暖化対策事業者を経由し
て、東京都知事へ提出する必要があります。
特定テナント等地球温暖化対策計画書 (特定テナント等相当事業者用)は、表計算ソフ
ト(以下「Excel」という。)を利用して作成します。
特定テナント等地球温暖化対策計画書 (特定テナント等相当事業者用)様式(Excel フ
ァイル)は、東京都環境局の総量削減義務と排出量取引制度のホームページ (以下URL
参照)で公表していますので、このファイルをダウンロードして使用してください。
URL :
https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/documents/tokutesoutou2017.html
○特定テナント等相当事業者の要件は、次のとおりです。
・指定相当地球温暖化対策事業所内の事業者で、次のいずれかに該当する事業者
1.前年度末時点で床面積を5000 ㎡以上使用している事業者
2.前年度1年間 (平成28 年4 月から平成29 年3 月末日まで) の電気使用量
が、600 万kWh 以上の事業者
※2015 年度より、該当確認の時期が変更となっております。
1 特定テナント等地球温暖化対策計画書 (特定テナント等相当事業者用)
の概要
○特定テナント等地球温暖化対策計画書 (特定テナント等相当事業者用)の構成は、次
のとおりです。
様 式 枚 数 備 考
特定テナント等相当地球温暖化対策計画書
1部 (提出者の押印が必要)
提出書
本体(その1~その4) :4枚 公表対象
特定テナント等地球温暖化対策計画書
(特定テナント等相当事業者用)
本体(その5、その6) :2枚 非公表
テナント点検表 両面2枚 非公表
特定テナント等評価シート 両面1枚 非公表
テナントの省エネ対策に関するアンケート 別添として提出(任意) 非公表
Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
■電子データの提出について
様式の作成済Excel ファイルデータを電子媒体に保存し提出してください。電子媒体は、
CD、DVD、MO、FD のいずれかでお願いします。
○提出方法
「特定テナント等地球温暖化対策計画書」(特定テナント等相当事業者用)はオーナー
が提出する 「指定相当地球温暖化対策計画書」と一緒に提出していただきます。
オーナーを通じて、11 月末日までに東京都へご提出ください。
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