林业劳动灾害防止支援事业费.DOCVIP

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林业劳动灾害防止支援事业费

予算要求資料 平成29年度当初予算   支出科目 款:農林水産業費 項:林業費 目:森林整備費 事業名 林業労働災害防止支援事業費 (この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください)       林政部 森林整備課 森林組合?担い手係 電話番号:058-272-1111(内3198)        E-mail: c11515@pref.gifu.lg.jp 1 事業費 1,362 千円(前年度予算額:1,362 千円) <財源内訳>  区 分 事業費 財    源    内    訳 国 庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県 債 一 般 財 源 前年度 1,362 681 0 0 0 0 681 0 0 要求額 1,362 681 0 0 0 0 681 0 0 決定額 2 要求内容 (1)要求の趣旨(現状と課題) 平成27年の林業における労働災害の発生頻度は全産業中で最も高く、全産業平均の12.2倍と極めて高い状況にある。 平成23年から平成25年までの全国の死亡災害の発生状況を見ると伐木作業中が54%と高い値を占めている。さらに、平成11年から平成24年までの14年間の伐木作業における起因別死亡災害状況として、かかり木処理作業中の災害が一番多い。 高性能林業機械をはじめとする車両系林業機械について、全国?県下同様に年々導入が進んでいるが、林業の死傷災害に占める車両系林業機械による災害の構成比は全国で平成14年から平成23年の10年間、2~3%を推移しており、林業機械の導入は労働災害防止の観点から一定の成果を収めている。 しかし、車両系林業機械の転倒?逸走、原木等を挟み旋回したアームに他の労働者が激突などの新たな労働災害の発生が見られ、このことから、林業機械の安全対策を考慮した正しい操作方法の習得が必要不可欠といえる。 (2)事業内容 安全衛生指導員の養成 安全衛生指導員は、高齢化や指導員の交代等による経験不足等を補うべく、指導力向上を図るための実践的な研修を開催する。 かかり木処理現地実技研修会 かかり木処理や雪害木の処理等の安全作業方法、適切な手順及び器具の使用方法等について周知徹底を図るため、濃密な現地実技研修会を開催する。 高性能林業機械安全対策研修会 厚労省が実施した「高性能林業機械に係る安全対策の充実事業」に県内の研修修了者を講師として、高性能林業機械の安全対策研修会を実施する。 (3)県負担?補助率の考え方 国庫補助1/2(森林?林業再生基盤づくり交付金) 基金  1/2(森林整備担い手対策基金) (4)類似事業の有無    無 3 事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 委託料 1,362 かかり木処理などの安全対策に関する研修会実施 合計 1,362  決定額の考え方  4 参考事項 (1)事業主体及びその妥当性 (事業主体) 林業?木材製造業労働災害防止協会岐阜県支部 (事業主体の妥当性) 労働災害防止団体法に基づき設立された林業?木材製造業における労働災害の防止活動を行う唯一の団体。 事業評価調書 □ 新規要求事業  ■ 継続要求事業 1 事業の目標と成果 (事業目標) ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか  平成30年度までに、県下の林業死傷者数を年間50人以下とする。 (目標の達成度を示す指標と実績) 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目 標 達成率 県下の林業死傷者数 (H ) 64 (H25) 64 (H26) 61 (H27) 50 (H30) 82% (H ) (H ) (H ) (H ) (H ) % ○指標を設定することができない場合の理由 (前年度の取組) ?事業の活動内容(会議の開催、研修の参加人数等) かかり木処理現地実技研修会(2回)  参加者数 44人 高性能林業機械安全対策研修会(2回) 参加者数 13人 (前年度の成果) ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 かかり木処理現地実技研修会(2回)  参加者数 44人 高性能林業機械安全対策研修会(2回) 参加者数 13人 2 事業の評価と課題 (事業の評価) ?事業の必要性(社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か) ○:必要性が高い、△:必要性が低い (評価) ○ 全国の死亡災害の高い割合を占めているかかり木処理作業に関する研修を受けることは、林業労働災害の未然防止につながり、必要性は高い。 ?事業の有効性(指標等の状況から見て事業の成果はあがっているか)  ○:概ね期待どおり又はそれ以上の効果が得られている、△

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