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平成２１年２月３日現在 子育て応援特別手当Ｑ＆Ａ（ＶＥＲ．３） 目　　次 【予算関連】 問１　子育て応援特別手当事務取扱交付金の基本的な考え方如何。 問２　地方公共団体職員の人件費は補助対象となるのか。 問３　子育て応援特別手当担当課を設置し、他の部局から職員を異動させて専任職員として配置した場合でも本給は対象とならないのか。 問４　任期付任用職員の給与は補助対象となるのか。 問５　雇用対策として多数の臨時職員を雇用することは可能か。 問６　子育て応援特別手当に係る事務委託において、当該委託料に含まれる人件費見合いの額について補助対象となるのか。 問７　支給の方法は、口座への振込が原則であるが、例外的に生じる隔地払い等における支給方法として、小切手、郵便為替払出証書の方法が考えられるが、その際に生じる手数料は補助の対象となるのか。 問８　申請書の印刷や封入封緘等に係る外部委託経費は、補助対象となるのか。 問９　備品購入費は補助対象となるのか。 問10　市町村における子育て応援特別手当関係の補正予算を審議するための臨時議会に要する経費は、子育て応援特別手当事務取扱交付金の対象となるか。 問11　申請書を申請?受給者に郵便で送付する際に、簡易書留で行うことは可能か。 問12　市町村分の子育て応援特別手当事務取扱交付金の交付決定までの手続如何。 問13　子育て応援特別手当事務取扱交付金について概算払できるのか。 問14　事業終了が平成21年度となることから会計手続きとして繰越明許をとることになるのか。 問15　都道府県の事務費は繰越が可能か（人件費は繰越できないのではないか）。 【予算関連】 問１　子育て応援特別手当事務取扱交付金の基本的な考え方如何。 （答） 　子育て応援特別手当の実施に係る事務費については、必要な経費は全額国費で措置することを原則とし、交付要綱において必要と考えられる一般的な経費を定めたところです。 　ただし、住民基本台帳システム等の改修経費については、定額給付金事務費補助金に一括計上されておりますので、定額給付金事務費補助金交付要綱に基づき、対象経費を支弁していただくようお願いします。 問２　地方公共団体職員の人件費は補助対象となるのか。 （答） 人件費についても、子育て応援特別手当の実施により必要となる時間外勤務手当については、国庫補助の対象となります。 また、臨時職員の賃金についても、対象となります。 ただし、一般職員の本給については、本事業の実施により追加で必要となるものではないことから、国庫補助の対象とはなりません。 問３　子育て応援特別手当担当課を設置し、他の部局から職員を異動させて専任職員として配置した場合でも本給は対象とならないのか。 （答） 　このような場合であっても、本給については、追加で必要となるものではないことから、国庫補助の対象となりません。 　しかし、専任職員の異動元の課等において、実員減により増加した超過勤務手当については、関連性の説明ができる範囲を子育て応援特別手当事務取扱交付金の対象として差し支えありません。 問４　任期付任用職員の給与は補助対象となるのか。 （答） 子育て応援特別手当事務に従事するために任用した任期付職員及び定年退職者等の再任用職員であれば、国庫補助の対象となり得ます。 問５　雇用対策として多数の臨時職員を雇用することは可能か。 （答） 　臨時職員の雇用に伴う賃金については、子育て応援特別手当の事務に係るものであれば国庫補助対象となります。 ただし、本事業に限ったことではありませんが、臨時職員を子育て応援特別手当以外の業務に従事させている場合には、国庫補助対象外となる場合があるのでご留意ください。（補助金をその他の目的に使用することは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第11条第1項」により認められていません。） 問６　子育て応援特別手当に係る事務委託において、当該委託料に含まれる人件費見合いの額について補助対象となるのか。 （答） 国庫補助の対象として差し支えありません。 問７　支給の方法は、口座への振込が原則であるが、例外的に生じる隔地払い等における支給方法として、小切手、郵便為替払出証書の方法が考えられるが、その際に生じる手数料は補助の対象となるのか。 （答） 　国庫補助の対象として差し支えありません。 なお、金融機関における処理の問題があるため、金融機関側と予め十分にご協議下さい。 問８　申請書の印刷や封入封緘等に係る外部委託経費は、補助対象となるのか。 （答） 　国庫補助の対象として差し支えありません。 問９　備品購入費は補助対象となるのか。 （答） 　国庫補助の対象外です。子育て応援特別手当事業は事業期間が短いため、必