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厚生科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業） 分担研究報告書 生涯を通じた女性の健康づくりに関する研究 主任研究者 樋口恵子 東京家政大学教授 思春期総合保健対策に関する研究 分担研究者 北村邦夫 （社）日本家族計画協会クリニック所長 研究協力者 林 謙治 国立公衆衛生院保健人口学部長 杉村由香理・清水敬子・吉田敦子 （社）日本家族計画協会クリニック 研究要旨 思春期総合保健対策に関する研究では、以下の調査を通じて、わが国思春期保健対策の現状把握と 問題点の発見に努めるとともに、「思春期」へのサポートシステムについて考察した。 １．日本思春期学会の医師会員510名（産婦人科医269名、小児科医104名、泌尿器科医33名、精神科医35 名、その他の医師69名）に対して、「思春期専門外来の現状に関する調査票」を送付し、思春期専門外来の設 置状況について調査した。その結果、179名より回答を得た（回収率35.1%）。思春期専門外来を設置している 施設は104件。全国各地にわたるが都市遍在が目立っていることがわかった。また標榜科目は延べ106件で、 産婦人科74件、小児科9件、精神科・神経科・心療内科など17件、泌尿器科6件であった。 ２．「思春期相談施設調査」については、日本家族計画協会主催の思春期保健セミナーを修了し思春期保健相談 員として認定されている2,648名（受講修了時の職種は保健婦1,289名、助産婦765名、看護婦182名、養護 教諭294名、看護教員57名、教員9名、保母6名、医師15名、その他31名）に調査票を送付した。その結果、 714名より回答を得た（回収率27.0%）。この調査結果の集計・分析については、1999年度同研究の課題と考え ている。 ３．本年度は、特に、「思春期専門外来設置状況」を中心に全国的なデータをまとめ、思春期とかかわりのある 現場の関係者が使い易いデータベース、『思春期のための施設ガイドブックー思春期専門外来編』を作成した。 将来には、『思春期のための施設ガイドブックー医療機関・相談機関』を発行する予定である。また、思春期専 門外来設置医療機関・思春期相談施設等で勤務するスタッフの資質向上のための診療・相談マニュアルを作成 し、わが国における思春期保健対策を総合的に推進するための一助としたい。 ４．また、私どもが長年行ってきた思春期婦人科診療の実際を詳述し、関係者が思春期専門外来を開設したり、 拡充する際の参考資料を提供した。 Ａ．研究目的 都道府県衛生主管部が実施している電話相談や、警 思春期の子ども達にとっての情報源は身近なとこ 察本部で行われているヤングテレフォン、民間が行 ろにいる友人や、雑誌・テレビなどをはじめとした っている相談施設などと併せて、長年の懸案であっ メディアである。しかし、友人などの場合は、聞き た保健・医療・福祉・教育・司法が思春期をテ－マ かじった知識を振り回している場合が少なくなく、 に連携するシステムが徐々にではあるが構築されつ 必ずしも問題解決が図られるとは言えない。一方、 つあるように思われる。しかし連携を進めていくに メディアからの情報には、いたずらに不安を煽るか あたっての障害要因も種々挙げられている。その一 のような誤ったものがあり、子ども達を悩ませる結 つが、電話相談をはじめとした一次相談機関が精密 果となっている。思春期を対象とした相談機関や医 健康診査や専門的な医療・指導を受けさせたい時に 療的対応が可能な診療施設は、このように情報を整 紹介する思春期専門外来が見あたらないことである。 理できずに悩んでいる子ども達に対してサポートす 本研究班では、思春期専門外来の設置状況を調査 るという重要な役割を負うものである。