大阪成长戦略.ppt

　第５章　成長をリードしていく仕組み　－総合特区制度③－ 　　 　　　　大阪府の総合特区提案　（Ｈ２２．９．２１「関西の強みを活かす総合特区の提案（本提案）」より） 【２】　地域活性化総合特区（仮称）＊ 　［ＰＰＰ＊を支える仕組みと税制優遇の提案］ 　 ① ＰＰＰを支える仕組み 　　まちづくりやインフラ＊ 整備等に民間を呼び込む新たな仕組みとして、民間が事業を行った場合の税負担コストの 　　軽減等　 　② 税制優遇 　　事業主体への支援（寄付金税制の拡充、出資等についての所得控除、発行債券に対する配当課税等の軽減）等 　［大阪府の地域活性化総合特区の提案］ 　　 ★大手前?森之宮（大阪城周辺）地区 　　（新たなにぎわいの拠点づくり） ★泉北ニュータウン地区 　　（大規模ニュータウンの再生） ★泉南郡熊取町?中性子がん医療 　　研究開発地区 　　（医療学術研究都市の実現） ★りんくうタウン?泉佐野市地区 　　（国際医療交流拠点） ★堺市?植物工場＊産業拠点地区 　　（府立大学の研究成果の活用） ★国際集客エンターテイメント＊特区地区 　　（国際エンターテイメント機能の創出） ２．大都市圏制度＊の再構築に向けた提案 　　国において、 　　?現行の大都市圏法制度を見直し、「大都市圏戦略基本法（仮称）」の制定 　　?投資効果の高い大都市圏における国際交流?産業?高次都市機能の集積や都市基盤の整備促進 　　　に繋がる「新たな国家戦略」の構築 　　が検討されていることから、より実効性の高い法制度となるよう大阪から積極的に提案する 　第５章　成長をリードしていく仕組み　－大都市圏制度－ 　　　　　　　　　　　「新成長戦略」（H22.6.18閣議決定）における大都市圏制度の位置づけ [大都市の再生] 　?大都市は国の成長の牽引役。アジア都市との競争の観点から、国としての国際的、広域的視点を踏まえた都市戦略が必要 　?投資効果の高い大都市圏に真に必要なインフラ＊の重点投資と魅力向上のための拠点整備を戦略的に進めることが必要 　?早期実施事項（2010年度に実施する事項） 　　　　大都市圏の成長戦略の策定、大都市のインフラ整備のマスタープラン*となる「大都市圏戦略基本法（仮称）」案の提出 「大都市圏戦略基本法（仮称）」の制定に向けた提案 [大都市圏戦略に必要な視点] 　①　均衡発展から集中へ、国家戦略の転換 　　?国家戦略として「大都市再生」の重要性を明記 　　?対象となる「大都市」の限定（関西の大都市圏が日本の成長エンジンであることを明確化） 　　?インフラ整備等を国家プロジェクトで推進（大都市の「抑制?管理」→「成長?重点投資」へと方針を変更） 　　?国家目標と国家プロジェクトの明示（ハードインフラ* →関空?高速鉄道?高速道路等） 　②　行政区域や省庁の縦割りを排除する広域的な地域経営システム 　　?目標設定、資源配分の一元化［法定協議会］（多様な主体の方向性合わせ、全体最適の確保、広域計画の決定システムと拘束性） 　　?運営の一元化[オーソリティ（専門執行機関）*、TMO *等］（地域経営、既存資産の組替え、官民連携、権限付与、スピード感ある執行） 　③　再生のための実効性のある制度 　　　国土形成計画法のような計画（戦略）策定のための法律ではなく、戦略達成のための措置（財政支援等）を規定し、実効性を確保 ３１ 　成長戦略の推進に向けて① 具体化への道筋 ◇　「大阪の成長戦略」は、大阪の成長のために必要と考えられる、 　　様々な実施主体による幅広い取組を網羅的にとりまとめた“提言書”でもあり、 　　今後、これら取組の中から、地域経営の観点で実現可能性や優先順位を考えながら、 　　最適な実施主体での具体化に取り組んでいく ◇　具体化にあたっては、 　　「民間でできることは民間で」「府民や企業の自主的な活動やその能力を活かし協働で」 　　とした「将来ビジョン?大阪」の基本的な理念を踏襲するとともに、 　　府として取り組むべきものについては、厳しい財政状況の中での財政規律を堅持しながら、 　　費用対効果を精査した上で、具体化を図っていく ◇　また、国において法改正や制度創設が必要なものについては、 　　あらゆる機会をとらえて要望活動を行うなど、粘り強く国へ働きかけていく 　　 加えて、関西広域連合＊を受け皿として、国の権限?組織?財源の移管に向けて進めていく ３２ 　成長戦略の推進に向けて② 適切な進行管理 ◇　戦略の着実な推進を図るため、庁内体制を整備し、適切な進行管理を行う ◇　今回掲げた成長目標については、その状況を把握し、ホームページ等で公表する ◇　具体的な取組の実施状況については、項目