事务连络-水俣.DOC

集中改革プラン 水俣市 平成１８年３月 平成１９年１０月修正はじめに　 本市は、これまで平成７年及び平成11年の２度にわたり、行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、組織?機構の簡素合理化、定員管理及び職員給与の適正化、財政の健全化、公営企業の健全化の５つの視点から行財政改革に集中的に取り組み、その成果をあげてきましたが、国の社会経済情勢は、いっそう厳しさを増してきており、本市においても、過疎化、少子高齢化の進展、雇用?所得の伸び悩みなどに伴う経済の停滞により、市の主たる自主財源である市税も減収の一途をたどるなど深刻な影響を受けています。 そこで、平成１６年３月に平成１６年度から平成２０年度を計画期間とした第３次行財政改革大綱を策定し更なる改革に取り組んでいます。 この行財政改革大綱は、水俣市行財政改革推進委員会の提言を尊重し、市長事務部局、各行政委員会、公営企業及び議会事務局など全庁を対象に、今後、行財政改革を推進していくうえでの基本的な考え方をまとめたものです。 基本方針 　平成１８年３月、この行財政改革大綱の進捗状況を水俣市行財政改革推進委員会へ報告を行いましたので、その意見?提言をもとに進捗率の低いものに平成２１年度まで取り組んでいきます。 市財政の健全化 国による地方行財政改革の推進により、地方交付税の大幅な削減が実施され、地方交付税への依存度が高い本市では、厳しい財政運営が予想されています。したがって、この大綱の計画期間では、財政の健全化を最優先で実施することが必要です。 （１）財政健全化計画の策定による中期的見通しによる財政運営 本大綱の下位計画として財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向けた具体的な取組みを明らかにします。計画期間は、本大綱と同様に５ヵ年とし、そのうち前半３ヵ年を集中取組期間とします。特に本市では平成１５年７月の水俣豪雨災害による財政支出が大幅に増大しているため他市に比較して財政調整基金残高が低くなっており、改善策は極力前倒しして実施していきます。目標最終年次の財政規模を１１５億円程度と想定し、大規模な災害に対しても的確に対応できるよう財政調整基金残高１０億円を目指すこととしています。 〔目標〕歳入規模１１５億円に見合った歳出予算の実現とその中で市民満足度を高める財政運営（詳細は財政健全化計画による） 〔スケジュール〕Ｈ17～Ｈ18　集中見直し期間 ＜具体的な数値目標＞ 項目 Ｈ16決算 Ｈ21目標 一般会計歳出予算規模 148億円 115億円 自主財源比率 29.1％ 30.0％ 実質収支比率 9.3％ 3.0％ 経常収支比率 97.3％ 90.0％ 市税徴収率 91.6％ 93.0％ 公債費比率 16.2％ 16.0％ 財政調整基金年度末残高 8.91億円 10億円 （２）水俣市と地域との役割分担の見直し 厳しい財政状況の中で、活力のある水俣市を創造していくためには、行政はもとより市議会そして市民が一緒になって知恵を出し汗を出しながら、まちづくりに取り組んでいくことが必要です。 今後、住民こそがまちづくりの主役となっていただけるような「住民自治」の確立を目指して地域と市との関り方の見直しを行います。具体的には、地域自治組織や自主防災組織の立上げを積極的に支援します。そのため、従来、地域に対して交付している助成金等を統合し地域支援総合補助金（仮称）を創設します。 　　　〔目標?スケジュール〕 ?全地域での地域防災組織の設立（Ｈ17） ?地域自治組織の設立（Ｈ17～H20） （３）歳入に見合った歳出構造の構築 国が実施しようとしている三位一体の改革は、国庫補助金の削減、地方への税源移譲、地方交付税改革（削減）を一体として実施するものですが、地方交付税の依存度が高い本市にとっては、歳入の大幅削減につながるものです。これまでは、他の地域の先進事例等を参考にしながら、いいものであれば実施してきました。しかし、今後は、限られた財源を如何に有効に使うかという観点から、費用対効果、優先順位を明らかにし取捨選択をしていくことが必要になります。すなわち、歳入に見合った財政構造にしていくことになります。 　　　〔目標?スケジュール〕 ?財政調整基金を取り崩さない当初予算編成の実現（～Ｈ21） 項目 Ｈ17当初 Ｈ21目標 財政調整基金取崩予算額 2.44億円 0億円 （４）事業の優先順位の明確化とスクラップ?アンド?ビルドの徹底 住民ニーズや経済情勢の変化に即応した予算編成が行えるよう、各事業ごとに的確に事業評価を行うとともに徹底したスクラップ?アンド?ビルドを実施していきます。また、緊急性、必要性の観点から各事業に優先順位を設定するとともに、各事業には終期を設定していきます。