都市化による中国経済成長の可能性.pdf

三井住友信託銀行 調査月報 2013 年 2 月号 経済の動き ～ 都 市化 による 中国経済成長の可能性 都市化による中国経済成長の可能性 ＜要旨＞ 中国の中長期的な経済成長を考える上で大切なのは、近い将来に訪れる少子高齢化 が経済成長率への構造的下押し圧力をもたらす中で、一人当たり生産性をいかに維持し、 伸 ばしていくことができるかという点にある。これに対して中国政府は 2013 年の経済政策 の柱の一つに「都市化推進」を打ち 出してきた。これが実現できればかつての高度経済 成長期の 日本と同様に、産業構造の転換などを通じて生産性を高め、かねてより中国が 目指す消費主導型経済への転換も視野に入ってこよう。 もっとも、今の中国はこの点での沿海部と内陸部で大きな格差がある。遅れている地 域の都市化と経済構造の転換を進めるためには、農村から都市への移動を制限する戸 籍制度の改革といった政治的決断やインフラ投資の効率性向上が必要であり、これらが 今後の経済成長力を左右するポイントとして注 目される。 １． 中国の中長期的な経済成長の決定要因 2012 年の中国の経済成長率は前年比 7.8％と 1999 年以来 13 年ぶりの 8％割れとなった。もっ とも 昨年 10 月以降中国経済は回復 に向かっており、インフラ投資前倒しの効果も相俟って、８％ 台を確保できるのではないかという見方が広がりつつある。 しかし 中長期的に見た場合、中国がいつまでも 同程度の成長率を維持することは難しく、潜在 成長率は徐々に低下していく可能性が高いと考えられる。その最大の要因は少子高齢化であり、 国連によれば生産年齢人 口比率 （総人 口に占める 15 歳から 64 歳人 口の割合）の伸びは、早けれ ば 2015 年 にはマイナス になると予想されている （図表 １）。さらに 2025 年 には総人 口も減少 に転じ るとみられ、中国全体のＧＤＰの伸び率は生産年齢人 口比率の低下と総人 口減少の両面から下 押し圧力 にさらされる可能性が高い。 図表 １ 生産年齢人 口比率と総人 口による成長率への影響 （中国） （％） 4.0 総人 口 3.0 生産年齢人 口比率 2.0 合計 1.0 0.0 -1.0 -2.0 1951 1961 1971 1981 1991 2001 2011 2021 2030 （注）2011年以降は将来推計人 口（出生率中位）を使用。 （暦年） （資料）国連 「World Pop