分任支出负担行为担当官海上自卫队航空补给处管理部长防卫.PDFVIP

空補 処公 示 第 ３０－ ２号 平成 ３０年 ３月 １２ 日 平成３０年度 基地用航空武器及び基地装備品等の修理契約希望者募集要項 　平成３０年度基地用航空武器及び基地装備品等の修理契約希望者は、下記に基づき資料等を提出 して下さい。 （公募実施権者） 分任支出負担行為担当官 海上自衛隊航空補給処管理部長 記 １ 調達品目 別表のとおり。 ２ 公募に応募できる者の資格 応募できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。 　(1) 　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条 の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2) 　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 　(3) 　防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という 。）又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名 停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　(4) 　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当 該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者 でないこと。 　(5) 　経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行 が確保される者であること。 　(6) 　平成２８・２９・３０年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加 資格を有するか、申請中である者又は営業の規模及び経営の状況がそれと同等であると認め られる者。なお、申請中に応募した場合は資格決定後、速やかに提出すること（資格の等級 及び競争参加地域は問わない）。 　(7) 　当該役務の履行能力を有し、納入後の不具合発生時、迅速、かつ、継続的に対応可能であ ること。 　(8) 　当該役務の履行に必要な次の機械器具、生産設備又は同等の設備等を有している者である こと。 ア 　履行の実施に必要な計測器、試験装置及び治工具 イ 　所要の貸付品、寄託品及び官給品の保管倉庫 　(9) 　当該役務の履行に関し、必要な次の体制を有する者であること。 ア 　応募する品目及び接続機器が必要とする規格、品質により履行が可能であること。 イ 　修理に必要な特許等工業所有権を契約時に使用可能であること。 ウ 　履行に対応した能力を有する所要の技術者が確保されていること。 エ 　履行に必要な技術資料を利用可能であること。 オ 　履行に必要な部品の準備体制が整っていること。 カ 　当該機器等の修理に対応したＩＳＯ規格等の品質管理体制が整っていること。 (10) 　秘密を取扱う場合は、必要な設備及び自社規定が整備されている者であること。 ３ 参加表明 　(1) 　応募する者は、別紙様式「参加表明書」並びにア、イに掲げる資料及び次項に掲げる資料 （以下「技術資料」という。）を提出しなければならない。ただし、イについては提出済 （公示年度が同一であり、かつ内容に変更がない場合に限る。）である時、また技術資料に ついては本項第２号の規定に基づき提出を省略することができる。 ア 　資格審査結果通知書（写） イ 　会社の財政状況・経営状況を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査 報告書、内部統制システム整備状況の概要等） 　(2) 　技術資料は、次に示す項目について提出するものとする。