食料自给率-农林水产.pptVIP

我が国の食料自給率の現状及びその向上への取組について 平成２０年３月 農林水産省 * 総合食料局食料企画課 ○　食料自給率は、国内の食料消費について国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標であり、示し方としては、品目別自給率、穀物自給率、総合食料自給率（カロリーベース、生産額ベース）がある。　 　　　　「食料自給率」　＝　（国内生産）　÷　（国内消費）　　（※生産が需要を上回り、その分が輸出に回れば100%を超える） ○　自給率を示すため、農産物を共通の「ものさし」で計る必要があり、①重量、②生産額、③カロリー（供給熱量）がある。 ○　我が国のカロリーベースの食料自給率は、平成18年度で39％となっており、長期的には低下傾向が続いている。また、主要先進国の中で最低の水準となっている。 総合食料自給率 自給率計算式 （重量ベース） 　 （米、小麦、大?裸麦のうち、飼料用を除く。）　　　　　　　 （米、小麦、大?裸麦、とうもろこし等。飼料用も含む。）　　　　　　　 ＝ 主食用穀物自給率 ＝ ＝ 60％ 27％ ＝ 飼 料 用 を 含 む 穀 物 全 体 の 自 給 率 主食用穀物の国内生産量 ［959万トン］ 主食用穀物の国内消費仕向量 ［1,600万トン］ ×100 穀物の国内生産量 ［971万トン］ 穀物の国内消費仕向量 ［3,572万トン］ ×100 穀物自給率 １ カロリーベースの 食料自給率 ＝ 国民１人１日当たり国産熱量　［996kcal］ 国民１人１日当たり供給熱量　［2,548kcal］ ×100 　＝　39％ （注）国内の畜産物については、飼料自給率を乗じ、輸入飼料による供給熱量分を控除。 生産額ベースの 食料自給率 ＝ 食料の国内生産額　［10.2兆円］ 食料の国内消費仕向額　［14.9兆円］ ×100 　＝　68％ （注）国内の畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除。 主要先進国の食料自給率（カロリーベース） 食料自給率の動向 我が国の食料自給率の動向 ○　食料自給率の低下の要因は、国内生産の縮小というよりも、食生活の大きな変化により 　?　国内で自給可能な米の消費量が減少する一方、 　?　国内で生産が困難な飼料穀物や油糧原料（大豆、なたね）を使用する畜産物や油脂の消費が増加したこと 　が大きな原因。 ?米の消費の減少(ピーク時の約１／２） 　１人１年当たり　118.3kg（昭和37年度） 　　　　　　　 ?　61.0kg（平成18年度） ?肉類の消費の増加（約5倍に増加） 　１人１年当たり　　5.2kg（昭和35年度） 　 ?　28.0kg（平成18年度） ?油脂類の消費の増加（約3.5倍に増加） 　１人１年当たり　　4.3kg（昭和35年度） 　 ?　14.5kg（平成18年度） 　　　　　　　　　　※平成18年度は概算値 ☆米が大きく減少し、畜産物?油脂類が大きく増加 ☆国民が消費する食料（カロリーベース）の５割以上は米、畜産物、油脂類で賄われている状況 　　　　　　　【国民１人１日当たり供給熱量の構成の推移】 ２ 食料自給率低下の背景 品目別カロリー自給率 [％] カロリーベース 食料自給率 73％　　　　　 　　 39％ 【昭和40年度】 　 【平成１8年度】 輸入部分 輸入飼料による 生産部分 自給部分 米　100％ 　　　　　　　　　33％ 油脂類 　　　　　　　　31％ 砂糖類 魚介類　110％ 　　　　　　　28％ 小麦 その他　68％ 果実　86％ 　　　　　　　　　　　 41％ 大豆 野菜　100％ 畜産物47％ 45％ 30 20 0 90 80 70 60 50 40 100 10 0 20 40 60 80 100 供給熱量割合　 総供給熱量　2,459kcal / 人?日 [％]　　　　　　　　［国産熱量　1,799kcal / 人?日］ 供給熱量割合　 総供給熱量　2,548kcal / 人?日 [％]　　　　　　　　［国産熱量　996kcal / 人?日］ 　人口に比べ農地が狭く平坦でないといった不利な国土条件を有する我が国では、食生活の変化に伴い消費が増大している畜産物や油脂類の生産に必要な ?　飼料穀物（とうもろこし等） ?　油糧原料（大豆、なたね等） の十分な生産が困難であり、輸入に依存せざるを得ない状況 　現在、我が国が輸入している主な農産物の生産に必要な海外の農地面積は、国内農地面積(467万ha)の約2.7倍に相当する1,245万ha 　　主要先進国の人口と農用地面積