民生分野ロードマップ（資料２－１）.pptVIP

民生分野ロードマップ（資料２－１） * 民生（家庭） 民生（業務） 民生分野の技術スペックの考え方 ①ケース、分野共通の条件 ■資源制約の条件　：想定した石油ピーク（２０５０年）、天然ガスピーク（２１００年）までに、他のエネルギー源と互換可能な状態とする ■環境制約の条件　：ＣＯ２排出量／ＧＤＰを２０５０年に１／３、２１００年に１／１０以下とする ②各ケースの技術スペック ■効用はＧＤＰに比例して増大 ■ケースＡ（石炭等化石資源とＣＯ２回収?隔離の最大利用ケース）およびケースＢ（原子力の最大利用ケース） 転換部門からの電気または水素を１００％エネルギー源とする（電気?水素化率１００％） ■ケースＣ（再生可能エネルギーの最大利用と究極の省エネルギー実施ケース） 省エネルギーおよび創エネルギーにより２１００年には、外部に依存するエネルギー需要を８０％削減。 ③ケースＣの２０３０年および２０５０年の技術スペック ■電化?水素化率（転換部門および民生分野内での創エネルギー）は、２１００年で１００％とし、創エネルギーの導入可能量、化石資源制約等を考慮し、２０５０年および２０３０年の電化率を設定。 ■家庭部門および業務部門におけるエネルギー需要の削減率、その削減率の省エネルギーおよび創エネルギーの内訳は 　　それぞれのエネルギーの導入の可能性を考慮し、２１００年の最終技術スペックからバックキャストで設定。 ※ＧＤＰに比例して全必要エネルギー量が増加した場合を基準として、転換分野からの供給が必要なエネルギー（単位当たり）の削減量 ④各時点の個別条件を満たすために求められる技術スペック、時期等をロードマップとして整理 ２０３０ ５５％／５０％ ４５％／３５％削減 ３０％／３０％削減 １５％／　５％削減 1.9 t-CO2/世帯（1/2倍） 77 kg-CO2/m2（2/3倍 ２０５０ ７０％／７０％ ６０％／５５％削減 ３５％／４５％削減 ２５％／１０％削減 1.1 t-CO2/世帯（1/3倍） 40 kg-CO2/m2（1/3倍） ２１００ １００％／１００％ ８０％／８０％削減 ４０％／５０％削減 ４０％／３０％削減 0 t-CO2/世帯 0 kg-CO2/m2 電化?水素化率　 　　　　　 （家庭／業務） 転換分野から供給される 　　エネルギー量※　　　　　　　　　　 （家庭／業務） 　 省エネルギーによる削減の内訳　　 （家庭／業務） 創エネルギーによる削減の内訳　　 （家庭／業務） ＣＯ２原単位 （家庭） （業務） ２０００ 3.5 t-CO2/世帯（1倍） 118 kg-CO2/m2（1倍） 民生分野の技術スペック実現のための技術群の考え方　 　民生分野における必要エネルギーおよびＣＯ２排出原単位の技術スペック実現においては、「再生可能エネルギー最大利用と究極の省エネルギー実施ケース」の場合が最も技術的に困難なものとなり、他のケースの技術開発ニーズもこのケースに包含される。この技術スペック実現のためには、 　　(1) 今後新たに出現する機器を含めてできる限り省エネを実施 　　(2) 太陽光等の身の回りのエネルギーを使って創エネを実施 (1)と(2)を究極まで進めることで、転換分野からのエネルギーに頼らない自立化が可能となる。また、再生可能エネルギーによる創エネ導入量の拡大に伴い、余剰エネルギーをネットワークを通じて融通、さらには分散貯蔵して最大限に活用することが可能となる。 ①省エネは、トップランナー機器の導入により家庭が先行し業務がこれに続く。これに加えて空調関係では機器のみならず建物の断熱?遮熱性能の向上が、給湯についてはヒートポンプの導入がそれぞれ効果的である。中期的にはエネルギーマネジメントが一定の役割を果たす。生活の質の向上やライフスタイルの変化に合わせ新規に導入される機器も順次省エネが行われる。 ②創エネは、太陽光発電を始めとして各地域の特色を活かして様々な種類のものが導入される。設置機会（スペースなど）やエネルギー価格等の条件により、当初は戸建ての家庭から始まり、順次、集合住宅、業務ビルに普及する。 ③電化?水素化は、家庭および業務とも当初は省エネ機器の導入および高齢化などによるライフスタイルの変化、その後は再生可能エネルギーによる電気および水素の供給増、また外部からの化石エネルギーの減少により、2000年の水準からほぼリニアに上昇する。 ④省エネ先行の後、創エネが進み、需給バランスがとれた戸建て等からエネルギーの自立化が始まり、地域大での創エネルギー普及に伴い、業務あるいは地域大の自立化が普及する。再生可能エネルギーの活用による自立化では、エネルギー貯蔵が重要な役割を果たす。 省エネ