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原爆症認定集団訴訟・東京地裁 最終弁論 (2006年7 月12 日 東京地裁103号法廷) 訴訟代理人弁護士 小海 範亮 (こかい のりあき) 1 被爆者援護法前文に込められた法の目的と趣旨 原爆症の認定を申請した疾病が，被爆者援護法の規定する要件に該当するか否かを判断するに あたっては，法の趣旨 ・目的の解釈が重要となります。とりわけ，(1)原爆被害に対する国家補 償責任の理念に基づくこと，(2) 「放射線に起因する健康被害」が他の戦争とは異なる特殊な 被害であることを認識すること，(3) 「被爆者に高齢化が進行して」いることから，その被爆者 に対する 「保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策」の最大限の配慮をすること，など 求 められています。したがって，原爆の傷害作用，原爆被害の実態，そして原爆放射線被害の特徴 を正確に捉えた上で，原爆症認定をする必要があるということになります。 2 原爆の傷害作用 1945 年 8 月 6 日広島，9 日長崎に投下された原子爆弾は，人類が初めて経験する核兵器によ る攻撃でした。原爆によって発生 したエネルギーのうち，約 50 パーセントが爆風，約 35 パー セ