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特定非営利活動法人定款様式例2006.5　ボランティア?ＮＰＯ活動支援センター作成定　　　款　　　例留　意　事　項○○のところは、各団体で記入トラブルの原因になりうるため正確に決まっていなければ、「○○市に置く」という大まかなものでもよい。例：県民一般、子育てに係わる者、高齢者とその家族etc…一般の方にもわかりやすいように！できれば一文で簡潔に書くこと！１７の活動種類のうちから選択してそのまま記載?（自分の言葉で書くのではない）わかりやすい表現で具体的な事業名を書く。事業計画書、収支予算書にもこの事業名を使う。個別の事業ごとに他の法律で認可が必要なものもある。それぞれで手続きが必要になるので忘れずに！特定非営利活動法人○○○○定款第１章 総則（名称）第１条　この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。（事務所）第２条　この法人は、主たる事務所を○○県○○市○○町○○丁目○番○号に置く。２　この法人は、前項のほか、従たる事務所を○○県○○市○○町○○丁目○番○号、　……に置く。第２章 目的及び事業（目的）第３条　この法人は、〔①〕に対して、〔②〕に関する事業を行　い、〔③〕に寄与することを目的とする。（特定非営利活動の種類）第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 　　　　(1)……（事業）第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。(1)特定非営利活動に係る事業①○○○○○事業 ②○○○○○事業　　　 ……正会員のみという場合もある。それぞれ何が違うのかを分かるように書く①②正会員のみという場合もある。それぞれ何が違うのかを分かるように書く①②のいずれかを選択。原則は①②を選択した場合、②の条件は合理的なものでないとダメ！特定非営利活動に係る事業を資金面で補うための収益事業や会員の相互的な事業について書く。必ずしなくてはいけないものではない。 ①○○○○○事業 ②○○○○○事業 ……２　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。第３章 会員（種別）第６条　この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。正 会 員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体賛助会員　この法人の事業に賛助するため入会した個人及び団体(3)……＜第1条＞　名称については、特別の制限はないが、法令によって使用が禁止されている名称はもちろん、既存の法人等と誤認させるような名称を用いることは適当でなく、法人の目的及び実態を適切に表現した社会通念上妥当な名称を使用することが必要である。＜第2条＞①第1項には「主たる事務所」の所在地を記載し、第2項にはすべての「従たる事務所」の所在地を記載すること。＜第3条＞①　①には、受益対象者の範囲を明確に記載すること。②　②には、主要な事業を記載すること。③　③には、法人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人として最終目標等を具体的かつ明確に伝わるように記載すること。＜第4条＞①　法の別表に掲げる活動のうち、該当するものを選択して記載すること（複数の種類の選択も可能）。＜第5条＞①　その他の事業を行なわない場合は、第1項第2号及び第2項の記載を要しない。＊今後活動する予定の事業で、事業計画書に出てこないものはこの時点では書かなくてよい。将来的に事業を増やすときにまた変更手続きをすればよい。＊今後活動する予定の事業で、事業計画書に出てこないものはこの時点では書かなくてよい。将来的に事業を増やすときにまた変更手続きをすればよい。②　第2項…法第5条第1項＜第6条＞①　ここでいう「社員」とは、社団の構成員のことで、総会議決権を有する者が該当する。②　正会員以外に賛助会員等異種の会員について定める場合には、正会員と区別して第2号以降にその旨を記載すること。（入会）①　会員の入会についての条件等を特に定めない場合第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。２　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。３　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。②　会員の入会についての条件を定める場合第７条７会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。 (1) 　 ……２　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会