财政轨制等审议会议论反论.pdfVIP

財政制度等審議会における議論への反論 定例記者会見 2008年5月8 日 社団法人 日本医師会 報道によると、財政制度等審議会は、「病院・診療所の格差（診療報酬体系）」「保険免責 制」「中医協のあり方」について議論をつめる方向と見られる。 □読売新聞（2008年4月26 日付）から抜粋 財政審は、医療費の伸びを抑えるため、開業医に有利となっている診療報酬の見直しを再三求 めている。 □日本経済新聞（2008年4月26 日付）見出し 医療制度改革に中医協改革必要、財政審会長が認識。 □メディファックス（2008年4月28 日付）から抜粋 －西室会長は終了後の会見で、「病院と開業医の問題などについては、今回の建議でしっかりと触 れなければならない」と述べた。保険免責制については、「導入すれば国費は助かる。私としては 導入したらどうかと思う」と述べた。 －中医協の体制にも触れ、「利害関係者が集まっての議論しかしていないため、小幅の（内容）の 改定しかできないとの見方がある。中医協にはもっと大きな方針をしっかりと立ててもらいたい」と 述べ、建議では中医協の在り方にも言及する可能性を示唆した。 キーワード 病院・診療所の格差 中医協のあり方 保険免責制 社団法人 日本医師会 定例記者会見（2008年5月8 日） 1 病院・診療所の格差 病院は入院、診療所は外来という機能分担の下で、診療所の再診料を高く評価してき た経緯がある。他方、医療機関にはさまざまな格差が存在する。 病院 診療所 入院機能 外来機能 入院時医学管理加算等が算定できる 大病院（200床以上） 有床診療所 紹介状なしの初診について、選定療 入院時医学管理加算等が算定できない 養として費用徴収できる 中小病院（200床未満） 無床診療所 特定疾患療養管理料等が算定できる 外来機能に特化しており、総点数に占め る初・再診料の割合は24.3％に達する 多額の控除対象外消費税、未収金問題がある １．病院と一般診療所数の比率は概ね1対9だが、医療費は概ね7対3と逆転する。 単純に個々の点数を比較して病院、診療所の対立構造にもちこむべきではない。 医療費抑制ありき、つまり総枠を増やせない前提での議論でしかない。 ２．病院・診療所の差については中医協で継続的に検討することとなっており、この 結果を尊重すべきである。 社団法人 日本医師会 定例記者会見（2008年5月8 日） 2 中医協のあり方 財制審は、中医協のあり方自体を問題視しているようであるが、財政審こそ他の会議に 比べて経済界への偏りが見られ、医療、福祉の現場を担う委員はいない。 経済財政諮問 財政制度等審議会・財政 社会保障国民会議 中央社会保険医療協議会 会議 構造部会 親会議 – 内閣総理大臣 – 日本放送協会 – 早稲田大学人間科学学術院 ＜１号側（支払側）＞ – 内閣官房長官 – 東京大学大学院経済学研究科 – NPO法