予算要求资料平成30当初予算支出科目款农林水产业费项.DOCVIP

予算要求資料 平成３０年度当初予算　支出科目　款：農林水産業費　項：農業費　目：農山村振興費 事業名　カワウ駆除対策事業費（国補） （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　農政部 農村振興課 鳥獣害対策室 鳥獣害対策係　電話番号：058-272-1111（内3176） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 E-mail：c11427@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　18,301千円（前年度予算額：8,977千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財　産 収　入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 8,977 8,977 0 0 0 0 0 0 0 要求額 18,301 18,301 0 0 0 0 0 0 0 決定額 18,301 18,301 0 0 0 0 0 0 0 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） カワウによる被害対策については、平成28年3月に策定した「岐阜県カワウ被害対策指針」に基づき対策を進めているところであるが、近年、銃器による捕獲が困難な地域への営巣が見られ新たな対策の手法が求められている。 　　また、カワウは市町村をまたぐ広域的な範囲で行動を行うことから、市町村単独の取組みではなく、県全体や河川流域ごとなど対策の範囲を広域化し取組みを進める必要がある。 （２）事業内容 　①全県を対象とした広域捕獲の実施 　　ア　船附コロニーカワウ捕獲業務 　　　　県内最大のカワウ繁殖地である船附鳥獣保護区（輪之内町）において シャープシューティング※体制による捕獲を行う。 ※専門的?職能的捕獲技術者の従事を前提とする銃器による捕獲体制の総称。カワウでは繁殖期の営巣地において、拡散を防ぎながら選択的に成鳥を精密狙撃する戦略的かつ科学的な高効率捕獲を実施する体制。 　新イ　全県を対象とした広域捕獲業務 　　　　カワウの営巣地が拡大しつつある中で、小規模コロニー、飛来地、ねぐらにおける捕獲を岐阜県漁業協同組合連合会、県内漁業協同組合と連携し実施する。 新②カワウ対策重点月間における全県化統一対策 　　毎年４月（稚アユ放流期）、１１月（カワウ越冬期開始期）を重点期間 として設定し、流域を単位とした被害対策実施する。 　③カワウ河川飛来数調査 　　ア　県内河川におけるカワウの飛来数を調査する。 　新イ　レーダーによる飛行ルート調査及び生息?飛来状況調査手法の開発 　　　　船舶用レーダー及びレーザー測遠システムを使った鳥類飛翔飛行観測技術の開発に取り組む。 　④ドローンを使用したカワウ被害対策技術実証 　　ドローンを活用してカワウ営巣地における再生産阻止による個体数抑制 技術として、石鹸水による孵化抑制に関する実証事業を実施する。 （３）県負担?補助率の考え方　　無 （４）類似事業の有無　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額（千円） 事業内容の詳細 需用費 150 消耗品費（カワウ胃内容調査用消耗品及び事務用品） 役務費 72 カワウ捕獲個体処理費 委託料 16,259 船附コロニーカワウ捕獲業務 全県を対象とした広域捕獲業務 カワウ河川飛来数調査 船舶レーダー等によるカワウ飛翔飛行観測技術実証 使用料 1,820 ドローン借上料（石鹸水実証事業） 合計 18,301 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ ?ぎふ農業?農村基本計画（平成28～32年度） ?岐阜県カワウ被害対策指針（平成28年3月） 　　?岐阜県鳥獣被害対策本部「鳥獣害対策?ジビエ長期戦略」（H29～33） （２）国?他県の状況 ?特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン及び保護管理の手引き （カワウ編）の策定（環境省） ?伊崎国有林の森林管理におけるカワウ対策方針策定（滋賀森林管理署） ?カワウ保護管理計画等の策定（福島県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県 及び滋賀県） （３）後年度の財政負担 カワウ対策の目標は漁業協同組合が受忍できる程度にカワウの個体数を減少させ、これを維持することである。カワウの根絶そのものは難しく、毎年隣県から移入もあることから、経年的な予算措置が必要である。 （４）事業主体及びその妥当性 カワウは１日の行動範囲が１５～２５キロメートルあり、市町村をまたぐ広域的な捕獲対策が必要なため、県が中心となって捕獲の取組みを進めるとともに、その成果を踏まえ、市町村を越えて広域対策を行う枠組みづくりを進める必要がある。 事業評価調書（県単独補助金除く） □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標）