保有个人情报保护管理规程（PDF149KB）.PDFVIP

日本司法支援センター 平成 18 年規程第 26 号 最終改正 平成 28 年４月１日 平成 28 年規程第 19 号 保有個人情報保護管理規程 目次 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 管理体制（第３条－第８条） 第３章 教育研修（第９条） 第４章 役職員の責務（第 10 条） 第５章 保有個人情報の取扱い（第 11 条－第 22 条） 第６章 保有個人情報を取り扱う情報システムにおける安全の確保等（第 23 条・第 24 条） 第７章 保有個人情報の提供及び業務の委託等（第 25 条・第 26 条） 第８章 安全確保上の問題への対応（第 27 条・第 28 条） 第９章 監査及び点検の実施（第 29 条－第 31 条） 第10章 行政機関との連携（第 32 条） 第11章 雑則（第 33 条） 附則 第１章 総則 （目的） 第１条 この規程は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法 律第 59 号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第７条、「個人情報の保護に関 する法律」（平成 15 年法律第 57 号）第７条の規定に基づく「個人情報の保護に関する基本方 針」（平成 16 年４月２日閣議決定）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）に基づき、法 を適切に運用するため、日本司法支援センター（以下「センター」という。）における保有個 人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。）を適正に管理することを目的とする。 （用語の定義） 第２条 この規程における用語の定義は、独立行政法人等個人情報保護法第２条及び番号法第 ２条の定めるところによるほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるとおりと する。 (1) 部等 監査室及び本部の部をいう。 (2) 情報システム ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び記録媒体で構成される ものであって、これら全体で事務処理を行うものをいう。 第２章 管理体制 （総括個人情報保護管理者） 第３条 センターに、総括個人情報保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）を一人置き、 本部事務局長をもってこれに充てる。 ２ 総括保護管理者は、センターの役職員に対する保有個人情報等の管理に関する事務の指導 監督等を行うとともに、センターにおける保有個人情報等の管理に関する事務を総括する任 に当たる。 （統括個人情報保護管理者） 第４条 部等、地方事務所及びコールセンターに、統括個人情報保護管理者（以下「統括保護 管理者」という。）を各一人置き、部等に置く統括保護管理者は部等の長、地方事務所に置く 統括保護管理者は地方事務所の長、コールセンターに置く統括保護管理者はコールセンター 長をもってこれに充てる。 ２ 統括保護管理者は、総括保護管理者の指示に従い、当該部等、地方事務所又はコールセン ターにおける保有個人情報等の管理に関する事務の運営につき監督を行う。 （個人情報保護管理者） 第５条 部等、地方事務所及びコールセンターに、個人情報保護管理者（以下「保護管理者」 という。）を各一人置き、別表の管理の範囲の欄の区分に従い、個人情報保護管理者の欄に定 める者をもってこれに充てる。 ２ 保護管理者は、統括保護管理者の指示に従い、当該部等、地方事務所又はコールセンター における保有個人情報等を適切に管理する任に当たる。保有個人情報等を情報システムで取 り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。 （個人情報保護担当者）