勤劳者财产形成给付金契约承认申请书.DOCVIP

様式９ 勤労者財産形成給付金契約承認申請書目録 新規 　 追加 　 変更 　申請年月日　　　?　　?　　　　　　　　　　　提出機関名 番号 年月日 取扱機関 事業主 承認年月日 承認番号 名称及び代表者の氏名 主たる事務所の所在地 名称及び代表者の氏名 住所又は主たる事務所の所在地 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 様式９　記載要領 　１　この目録は、申請書を提出する取扱機関(取扱機関が複数の場合には、申請書の提出をとりまとめて行う取扱機関)が作成すること。 　２　この目録は、承認申請書(様式１―１)、追加承認申請書(様式２)、変更承認申請書(様式３)ごとに作成し、新規、追加、変更のうち該当するものを○で囲むこと。 　３　「番号」及び「年月日」欄 　　　記載しないこと。 　４　「取扱機関」及び「事業主」欄 　　　申請書(白抜きの申請書も含む?)を作成した取扱機関とその給付金契約の相手方である事業主(共同契約の場合には、中心となる事業主)について申請書ごとに記載すること。 　５　「承認年月日」及び「承認番号」欄 　　　給付金契約について新規に承認を受けたときの承認年月日及び承認番号を記載すること。 　　　新規申請の場合には記載の必要はないこと。 様式１―１ 勤労者財産形成給付金契約承認申請書 年　　月　　日 　　厚生労働大臣　殿 処理 厚生労働省 　承認年月日 　(　　?　　?　　) 　承認番号 　(　　　　　　　　) 処理 事業主 　名称 　住所又は主たる事業所の所在地 　代表者の氏名?印 　電話番号 　業種 　資本又は出資の額 　常時雇用勤労者数 印 　他別紙事業主 取扱機関 　名称 　主たる事務所の所在地 　代表者の氏名?印 印 　他別紙取扱機関 　一括支払機関名 　　次の勤労者財産形成給付金契約について承認していただきたいので申請します。 事業場 全事業場数(給付金規程施行事業場数) (　　　　) 給付金規程施行事業場 名称 所在地 　 　 契約の種類 　１信託　２生命保険 　３生命共済　４損害保険 　５証券投資信託の設定の委任 事業主の数 　 取扱機関の数 　 (様式１―１) 契約締結日 年　　月　　日 拠出金の額の基準 　 第１回目の拠出予定日 年　　月　　日 加入資格 　 拠出金払込限度額の算定対象期間 月　日～　月　日 　初年度 月　日～　月　日 払込回数と払込月 　回数　　　年　　　回 　払込月　〔　　　　　〕 加入者１人当たりの平均拠出額 年　　　　　　　円 加入状況 　１　給付金規程施行事業場の総勤労者数 　２　１のうち財形貯蓄?財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄残高の保有者 　３　２のうち法定資格者数 　４　３のうち加入資格者数 うち財形貯蓄残高保有者 うち財形年金貯蓄残高保有者 うち財形住宅貯蓄残高保有者 　人　　　―　　　　　　―　　　　　　　― 　人(　　　人)　　　(　　　人)　　　　(　　　人) 　人(　　　人)　　　(　　　人)　　　　(　　　人) 　人(　　　人)　　　(　　　人)　　　　(　　　人) 契約 １定型　　　２非定型 協定 １定型　　　２非定型 規程 １定型　　　２非定型 　備考 様式１―１　記載要領 　１　この申請書は、勤労者財産形成給付金契約の各取扱機関(共同受託の場合には、業界幹事会社)が作成すること。 　　　ただし、一括支払機関(申請取扱機関が複数でその中に一括支払機関が含まれていない場合には、申請取扱機関のうち中心となる取扱機関。以下この１において同じ?)がある場合の一括支払機関以外の取扱機関は、「取扱機関」、「事業主」、「一括支払機関名」、「契約締結日」、「契約」及び「協定」欄のみを記載し他は白抜きとして、それを一括支払機関の申請書に添付すること。 　　　なお、共同受託の場合の業界幹事会社以外の会社は、この申請書を作成する代わりに「別紙取扱機関」(様式１―３)を作成し、それを業界幹事会社の申請書に添付すること。 　２　「事業主」欄 　　　「業種」は、日本標準産業分類(大分類)により記載すること。なお、卸売業、小売業については、その別を記載すること。「常時雇用勤労者数」は、当該事業主に係る全勤労者のうち臨時に期間を定めて雇用される者、日々雇用される者、季節的業務に雇用される者等を除いた常時雇用される勤労者の数を記載すること。 　　　共同契約の場合にあっては、中心となる事業主について記載すること(その他の事業主については「別紙事業主」(様式１―２)に記載し、この申請書に添付すること?)。