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【内閣府】 ・遺棄化学兵器処理事業 （直接行政サービス事業：直接型） ・青年国際交流事業 （直接行政サービス事業：直接型） ・赤坂迎賓館参観事業 （直接行政サービス事業：直接型） ・京都迎賓館参観事業 （直接行政サービス事業：直接型） ・実用準天頂衛星システム事業 の推進事業 （直接行政サービス事業：直接型） ・国立公文書館業務 （直接行政サービス事業：間接型） ・国民生活センター相談事業 （直接行政サービス事業：間接型） ・犯罪被害給付金事業 （資源配分事業：直接型） 参考情報 個別事業のフルコスト情報の開示について ◎目的 ○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、 人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにするこ とにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関す る国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策 別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が 大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。 ○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層 の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27 年4 月30 日に 公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、『政策別コスト情報の 改善』の手段として、個別事業のフルコスト情報の把握をあげております。 「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋） 第２ 活用の方向性 （３）行政活動の効率化・適正化のための活用 インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正 化が可能となるのではないか。 ○ 今回『政策別コスト情報の改善』の取組として、代表的な事業についてのフルコス トを算定し、公表することとしました。 ○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。 ① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入 額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。 ② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがど のくらい発生しているのかが把握できるようになる。 ③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボ リュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。 ○ 内閣府の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコ スト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に内閣府の政策に関する理 解を深めていただくとともに、内閣府職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効 果的な事業の執行に努めてまいります。 ◎フルコスト情報の見方 （１）業務の概要 それぞれの業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に 記載しています。 （参考）は、政策別コスト情報の政策区分における当該事業の規模感を示すため、当 該事業が属する政策区分のコスト合計における当該事業のフルコスト（中間コスト（間 接経費））の割合を示しています。 なお、資源配分事業の中間コスト（間接経費）の算出にあたっては、「現金の給付額」 に係る「補助金等」を含めていませんが、ここではフルコスト（中間コスト（間接経 費））に含めて計算しています。 （２）単位当たりコスト フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。 業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。 （３）自己収入 当該業務の実施に伴って発生