平成29特别支援教育体制整备状况调查结果について.PDFVIP

（別紙１） 平成29年度特別支援教育体制整備状況調査結果について １．調査期日 平成29年9月1日 ２．調査対象 国公私立の幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校及び 中等教育学校を対象として実施。 ３．調査項目（項目の詳細は、（参考１）調査項目の概要参照） ①校内委員会の設置状況 ⑤個別の教育支援計画の作成状況 ②特別な支援を必要とする幼児児童生徒の実態把握 ⑥巡回相談員の活用状況 ③特別支援教育コーディネーターの指名 ⑦専門家チームの活用状況 ④個別の指導計画の作成状況 ⑧特別支援教育に関する教員研修の受講状況 （注）調査項目のうち、④個別の指導計画の作成状況及び⑤個別の教育支援計画の作成状況については、学校によっては該当 者がおらず実施の必要がない場合などもあり、他の項目のように各校における最終目標が一律に100％とは限らないことに 留意する必要がある。 ４．調査結果の主な概要 （１）年度別推移 国公私立の全学校種計では、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成率について前年 度を上回り平成２６年度から増加傾向になっている。なお、公立の幼稚園 ・幼保連携型認定こ ども園 ・高等学校は公立の小 ・中学校と比較し実施率が低く課題がみられるが、個別の指導計 画及び個別の教育支援計画の作成率は年々増加傾向であり、着実に取組が進んでいる状況が伺 える。〔調査結果(１)〕 （２）校内委員会の開催回数 校内委員会を開催する回数については、２回以上開催する学校が全体の８２％を占めており、複数回委員会を 開催している学校が多いことが伺える。〔調査結果（４）〕 （３）実態把握の方法 実態把握の方法については、保護者からの聞き取りについて、前回の平成２７年度調査の７５．５％から７９．２％ に増加している傾向がある。〔調査結果（５）〕 （４）特別支援教育コーディネーターの指名等の実施状況 小・中学校における役職については、特別支援学級担任が約半数を占め、次に通常の学級担任の 順に多くなっており、昨年度と同様の傾向にある。また、高等学校では、通常の学級副担任、通常の学 級担任、養護教諭の順となっており、通常の学級担任の割合が昨年度に比べ2.0％増加し、21.1%となっ ている。[調査結果（６）] （５）個別の指導計画の作成状況 学校において、個別の指導計画を作成している人数は、昨年度から51,916人増加し543,742人となって おり、学校において、計画の作成が必要だと判断している人数のうち、実際に計画が作成されている人 数の割合は、全体で82.6%と平成28年度81.9%から増加している。[調査結果（７）] （６）個別の教育支援計画の作成状況 学校において、個別の教育支援計画を作成している人数は、昨年度から52,558人増加し414,863人と なっており、学校において、計画の作成が必要だと判断している人数のうち、実際に計画が作成されて いる人数の割合は、全体で77.１%と平成28年度75.7%から増加している。[調査結果（８）] （７）合理的配慮の提供についての記載状況 個別の教育支援計画を作成している学校において、合理的配慮の提供について明記をしている割合 は、昨年度から8.6％増加し74.6%となっており、着実に取組が進んでいると伺える。[調査結果（８）] 　調査結果 【集計項目】 （１）年度別推移グラフ 　 １ 幼保連携型認定こども園 ・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・高等学校計 　　① 【国公私立計】項 目別実施率 （平成19～29年度） 　　② 【公立】項 目別実施率 （平成19～29年度） 　　③ 【国立】項 目別実施率 （平成19～29年度） 　　④ 【私立】項 目別実施率 （平成19～29年度） 　 　 ２ 公立のみ 　　① 【公立】幼保連携型認定こども園 ・項 目別実施率 （平成27～29年度） 　　② 【公立】幼稚