2019自赔责运用益拠出事业.PDFVIP

別紙 2019年度 自賠責運用益拠出事業 事業内容【支出先】 支出額 Ａ．自動車事故防止対策 ■交通事故防止のための啓発・教育 ① 飲酒運転防止のための啓発事業支援【(NPO)ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)】 ・飲酒運転による事故は厳罰化などによって減少傾向にはあるが、未だ重大な事故が発生している。 5,500 ・2014年6月にアルコール健康障害対策基本法が施行されたことも踏まえ、広く一般市民向けに公開スクーリングや啓発活動を行い、飲酒運転防止を呼 びかけていく。 ② 高齢運転者の運転時認知障害の早期発見事業【(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会】 ・道路交通法の改正（平成29年3月12日施行）および高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議でとりまとめられた『高齢運転者交通事故防止対 策に関する提言』を受け、75歳以上の高齢運転者（後期対象者）に対する認知能力の低下の早期発見等が求められている。 9,600 ・上記状況を踏まえ、指定自動車教習所において高齢者講習の受講者に対し、任意で所定の検査を受けさせ、認知能力の低下を早期発見して適切な措置 を講じることを促す。 ③ 地域密着型交通安全教育の方策開発と普及活動支援【(NPO)安全と安心 心のまなびば】　＜新規事業＞ ・地域に根差した交通安全活動を地方の小地域から全国に向けて発信するため、過去の助成事業で実践した経験と結果を活用し、町内会や学区、家庭等 の「小さな単位」における交通安全教室の定型化・マニュアル策定を実施する。 9,350 ・本事業においては、少人数で実施する個への教育に着目し、地域における高齢者および子どもを主たる対象として、高齢運転者および家族へのアドバ イスツールの活用や家庭でできる交通安全教育の展開を実践するとともに、モデル事業として全国への展開を目指す。 ■交通事故防止機器の寄贈 ④ 交通事故防止用機器の寄贈【警察庁(都道府県警察)】 ・都道府県警察への交通事故防止用機器の寄贈を通じ、交通事故の防止・抑制を図る。 ・寄贈機器は、常時録画式交差点カメラ、歩行者模擬体験教育装置および運転者擬似体験型集合教育装置とする。 56,479 ・歩行者模擬体験教育装置は、高齢者などへの交通安全教育に有効である。また、「運転者擬似体験型集合教育装置」は、受講者個々の危険予測能力を 視覚的に表示し他者と比較を行うことにより、危険予測能力と交通安全意識の向上が期待される。 ⑤ 自転車事故防止のための交通安全教育支援【(一財)全日本交通安全協会】 ・警察統計によると、自転車事故の9割は対自動車・二輪車事故であり、自転車乗用中の事故による死傷者の6割以上がルール違反によるものである。 ・都道府県交通安全協会に自転車シミュレータ（10台）を寄贈し、交通安全教室等で活用することにより、自転車利用者に対して、自転車の安全な利 12,020 用、ルール遵守等を徹底し、事故防止を図る。 1/5 事業内容【支出先】 支出額 ■交通事故防止に関する研究 ⑥ 高齢運転者の事故予防に向けた運転能力の適正評価と早期介入に関する研究【(一社)日本交通科学学会】 ・高齢運転者による事故の特徴を医学的・工学的に解析し、事故と心身機能の関係を調査する。