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rd th ＩＳＦＪ政策フォーラム２００５発表論文 ３ ‐４ Dec.2 005 ＩＳＦＪ２００５ 政策フォーラム発表論文 留学生受入れ政策の未来に向けて１ ～留学需要決定メカニズムの解明～ 大阪大学 山内直人研究会 丁 潔 松谷 理代 渡邊 拓也 今村 美奈子 楠田 兼久 ２００５年１２月 １本稿は、２００５年１２月３日、４日に開催される、ＩＳＦＪ（日本政策学生会議）、「政策フォーラム２００５」 のために作成したものである。本稿の作成にあたっては、山内直人教授 杉原茂教授 （大阪大学）をはじめ、多くの 方々から有益且つ熱心なコメントを頂戴した。ここに記して感謝の意を表したい。しかしながら、本稿にあり得べき 誤り、主張の一切の責任はいうまでもなく筆者たち個人に帰するものである。 rd th ＩＳＦＪ政策フォーラム２００５発表論文 ３ ‐４ Dec.2005 要旨 国際化が急速に進展するにつれ、留学生市場も急速に拡大している。日本は 「留学生受入れ 万人計画」を通して 万人という数値目標は達成されたが、留学生の 「質」については後回 10 10 しにされた傾向があった。留学生市場の進展に伴い留学生受入れ競争が激化していくと考えられ る状況のもとで、日本は過去を踏まえよりよい受入れ政策を打ち出すにはどのような要因が留学 の意思決定に影響を及ぼしているのか知る必要がある。よって本稿は留学需要決定メカニズムを 解明することで留学生受入れ政策を再考することを目的とする。 留学生に関する研究は多分野にわたるが、経済学的に検証したものは少ない。本稿は、井口 ・ 曙 （ が 「人的資本理論」を応用し留学生の国際移動の要因を実証分析していることにヒン 2003) トを得、留学需要決定メカニズムを人的資本理論の延長上に 「留学の意思決定モデル」として解 明することに成功している。このモデルから留学需要は留学の収益率、所得、奨学金の増加関数 であり、留学にかかる直接的費用の減少関数であることがわかった。 さらに本稿では留学の意思決定モデルの実証を試みた。送出国 カ国、受入国 カ国を分 23 17 析対象としたが、送出国の分類からWorld モデル、Asia モデル、Developed モデルの３つに分 け、留学生世界一般の意思決定を観測するだけでなく、送出国の地域的、経済的特徴がどのよう に留学生の意思決定に影響するかを観測することもできた。 最後に実証分析に基づき、 つの政策提言をおこなった。一般の奨学金ではなく、学術面での 3 支出の援助に特化した留学生バウチャー制度の導入によって、流動性制約を緩和し、かつ奨学金 を支給する対象をしぼることで、モラルハザードを抑制する。大学の機関保証制度の充実によっ て、住居を手に入れるための選択肢可能性を広げる。そして、長期的に科学技術 ・知的財産への 投資を継続し、日本国内だけでなく、世界に魅力のある環境を構築していく。これら分析の結果 より導き出した政策提言の実現により、日本は留学生にとって魅力ある留学先となり、また受入 れの観点から考えると、量も質をも考慮した政策であるといえるだろう。 2