气象测器检定-国土交通.PDF

事業番号 489 　　　　　　　　　　　　　行政事業レビューシート　　　　(国土交通省) 事業開始 予算事業名 気象測器検定 昭和31年 作成責任者 年度 課長 担当部局庁 気象庁観測部 担当課室 計画課 川津　拓幸 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の 会計区分 一般会計 上位政策 提供及び観測・通信体制を充実する 根拠法令 関係する計 防災基本計画（昭和38年策定） （具体的な 気象業務法（第3条、第6条、第9条、第32条　他） 画、通知等 世界気象監視計画（WMO策定、昭和38年開始） 条項も記載） 事業の目的 政府機関や地方公共団体等が行う気象観測に使用する気象測器の検定・検査を行い、観測データの精度維持を図る。 （目指す姿を簡 潔に。3行程度 以内） 気象庁がアメダス観測で自ら観測を行う全国の気象測器について、定期的に測器検定装置により検査を実施し、観測誤 差が許容の範囲内にあることを確認する。 事業概要 また、気象業務法に基づき気象観測を行う部外機関が使用する気象測器は、気象観測に適した測定器である必要があ （5行程度以内。 り、気象庁は、申請された気象測器の構造が基準に適合するかどうかを検査し、型式証明を行う。 別添可） また、部外機関が行うべき気象測器の検定業務について、受託により実施する。 活動指標名 単位 H19年度 H20年度 H21年度 備　　　考 温度計、気圧計、湿度計、風向 気象庁測器検査数 台 18,136 15,125 14,906 風速計、日射計、温度計、積雪 計、日照計、降雨強度計、ラジオ ゾンデ 実施状況 型式証明書発行数 件数 7 19 11 検定料収入 千円 763 1,425 1,013 型式証明手数料、基準器校正手 数料、委託検定手数料 19年度 20年度 21年度