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別紙様式第7号の2(第6条第2項関係) (第1面)
年 月 日
法務大臣 殿
申請者 許可番号
郵便番号 -
住 所
電話番号( ) -
商 号
代表者の氏名 印
申請者 許可番号
郵便番号 -
住 所
電話番号( ) -
商 号
代表者の氏名 印
分割認可申請書
債権管理回収業に関する特別措置法第8条第2項後段の規定により,次の
とおり分割の認可を受けたいので申請します。
分割予定年月日
注1.許可番号は,申請者が債権回収会社以外の者である場合は記載を要しない。
2.記載しきれないときは,この様式の例により作成した書面に記載して,その書面を
添付すること。
3.用紙の大きさは,日本工業規格A列4番とすること。
- 1 -
以下の事項は,分割後の債権回収会社若しくは分割により債権管理回収業を承継する会
社について記載すること。
- 2 -
(第2面)
※ 許 可 番 号 第 号( 年 月 日)
(ふりがな)
1 商 号
(ふりがな)
2 代表者氏名
(郵便番号 - )
3 住 所 電話番号( ) -
4 資本金の額 円
注 「※許可番号」欄は,記載しないこと。
(第3面)
5 役員等
(ふりがな) 生 年 月 日 本 籍
氏 名 役職名・呼称 住 所
注1.「役員等」とは,法第5条第7号に規定する役員等をいい,その職にあるもの全て
を記載すること。記載しきれないときは,この様式の例により作成した書面に記載し
て,その書面を第3面の次に添付すること。
2.取締役又は執行役のうち代表権を有する者及び役員のうち弁護士である者について
は,その旨及び所属弁護士会名を役職名・呼称欄に記載すること。
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