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公共放送のガバナンスと視聴者?国民のための受信料制度（政策提言）（提案編概要）第23回情報通信学会大会 鬼木　甫 大阪学院大学 2006年6月25日 oniki@ www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/ 目次 I.　基本的な考え方と前提 　A.　基本的な考え方 B.　本論文での議論の前提 　C.　公共放送の現状と問題点 II.　提案 　A. 概要 B. アナログ放送受信者 C. 第一段階 D. 第二段階 E. 第三段階 D.　その他 Ⅰ. 基本的な考え方と前提 基本的な考え方 本論文での議論の前提 公共放送の現状と問題点 I. A. 1.　放送業界全体の現状と将来 (1/2) I. A. 1.　放送業界全体の現状と将来 (2/2) しかし長期にわたる寡占?新規参入の欠落 のため歪みが大きい 高利益、閉鎖環境内での競争 当分の間は現状維持が可能 長期的には他メディア（インターネット等）の 成長により基盤が崩れる可能性あり I. A. 2.　公共放送（NHK）の現状 (1/2) 国民への情報伝達において重要な役割を果たしている しかし古い制度設計のまま年月が経過した 　　受信料収納率の低下、モラルハザード 　　不十分なガバナンス?規律 　　　「不祥事」の続発（今後も？）、受信料支 払拒否 I. A. 2.　公共放送（NHK）の現状 (2/2) 　　外部からコントロールを受けない状態での 組織運行が続いた 　　　「言論の自由?放送の独立」のマイナス 副産物 　　いわば「メンテナンス」が不十分で「大規模 補修」が必要な状態にある 国民の利益のために段階的改革が望まれる I. A. 3.　NHKをめぐる諸立場 (1/5) a.　視聴者 放送コンテンツへの要求は視聴者ごとに多種多様 (2)　すべての国民に最小限必要な放送コンテンツ 　　　 国民多数の安全（生命、健康、財産）を目的とす 　 る緊急の情報 　　　 実際にこの目的の放送については多数の国民 が視聴し、NHKを支持している I. A. 3.　NHKをめぐる諸立場 (2/5) (3)　各個人?世帯はNHKによる全放送番組 のごく一部のみを視聴している 放送番組の大部分が特定個人の要求 に合っていない可能性は十分にある そのため不満が生じやすい I. A. 3.　NHKをめぐる諸立場 (3/5) 　とりわけ各視聴者が、他視聴者が公共放送に対してどのような要求を持っているかが分からない（放送番組への平均需要が何か、その中で自身の需要がどのような位置にあるのか分からない）ことから不満が生じやすい I. A. 3.　NHKをめぐる諸立場 (4/5) b.　情報発信者側 (1)　NHK 　　　多様な視聴者の要求が何であるかについて正 確には分からない 　　　「与える放送」になりやすい 　　　公共放送の意義と（NHK）自身の利害を混同し やすい (2)　政治家?政党 　　　 NHKで自身の主張を述べたい I. A. 3.　NHKをめぐる諸立場 (5/5) (3) 政府当局?各界のリーダー 　 　　 NHKを自身の仕事の便宜に使いたい (4) 一般の情報発信者（文化、学術、芸能等） 　 NHKを使って発信の機会を得たい ---それぞれの立場の利害を抱えながら、意見を形成している I. B.　本論文での議論の前提 (1/6) 放送業界の現状を前提し、5~10年程度の中期展望で考える 　　　 放送業界全体が果たしている役割（プ ラス?マイナス）を現状のまま前提する 　　 同業界全体の歪みから生ずるNHKの 問題はここでは扱わない I. B.　本論文での議論の前提 (2/6) 2.　公共放送の「最小限の必要性」を前提 　　 広告収入のみに依存する民放あるい は有料放送だけでは実現できない 放送がある 　　　 放送の「公共財部分」 　したがって何らかの形での受信料負担 が必要である I. B.　本論文での議論の前提 (3/6) 3.　上記以外については、「国民?視聴者に よる選択」が最大限実現されるような公 共放送制度への改革を目標にする。こ こで同選択は、放送番組内容、放送費 用の負担方式、NHKガバナンスのす べてにわたるものとする。 I. B.　本論文での議論の前提 (4/6) 4.　実効ある改革のためには、同選択を実現 できる具体的なシステム?機構の整備が 必要である。 I. B.　本論文で