大东新庁舍整备民间活力导入可能性调查结果PDF14MB.pdf

300531_特別委員会資料２ 大東市新庁舎整備民間活力導入可能性調査 報 告 書 平成 30 年 3 月 株式会社ニュージェック 目 次 は じめに 1 第 １章 基本条件の整理2 １ 関連計画等の整理2 ２ 現施設の概要 3 ３ 新庁舎のコンセプ ト3 ４ 新庁舎の導入機能及び規模 4 ５ 敷地条件等の整理5 ６ 新庁舎の施設計画9 ７ 民間施設 との複合化整理 12 ８ ＰＦ Ｉ等の概要 13 第 ２章 事業スキームの検討 16 １ 民間活力導入手法の整理 16 ２ ＰＦ Ｉにおける事業スキーム 20 ３ 民間収益施設 との複合化についての検討 25 第 ３章 民間事業者の参画可能性の検討 30 １ 調査検討の目的 30 ２ 調査対象 ・実施方法等 30 ３ 調査結果 3 1 第 ４章 ＶＦＭの検証 34 １ ＶＦＭの考え方及び手順 34 ２ 前提条件の整理 35 ３ シミュレーション結果 （単位 ：千円） 42 第 ５章 リスク分担の検討 44 １ 基本的な考え方 44 ２ 主な リスク項 目とリスク分担の考え方 44 ３ リスク分担の検討 47 第 ６章 総合評価及び課題の整理 50 １ ＰＦ Ｉ事業スキームの整理 50 ２ ＰＦ Ｉ導入の適性評価 （総合評価） 5 1 ３ 事業課題 53 はじめに 現市庁舎については、昭和 ４０年に本庁舎が建設 されてから、 ５０年余 りが経過 してお り、 現状、各種受付窓口や執務スペースの狭隘化、窓 口機能 ・市民サービスの分散化 といった問題 を抱えている。 さらに、平成 ２０年度に本庁舎の耐震診断を行ったところ、本庁舎の大部分において、震度 ６強の地震発生時には 「大振動により倒壊 し、又は倒壊する危険性がある、又は危険性が高 い」との診断結果が出された。 庁舎のあり方については、本市では、昨今の厳 しい財政状況を鑑み、 「第 ４次大東市総合計 画」において、社会資本の更新や維持 ・管理を行 うにあたり、ＰＦＩをはじめとするＰＰＰ等 の民間活力の一層の活用を掲げてお り、平成 ２８年度には 「大東市公民連携事業指針」を策定 し、公民連携の取組を推進 している。 これ らを踏まえ、市庁舎建て替えの方針 として、建替え候補地を消防跡地＋周辺地 とすると もに、新庁舎において、必要な機能や構造、整備の方向性等について、本市としての考え方を