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第6章　職業指導の方法?技術６－１　労働力状態の変化と職業選択６－１－１　産業経済の動向と労働力状態の変化　職業選択の問題は，選択をする側（個人）の能力や興味?関心，性格特性などの要因のほかに，産業経済の動向，雇用情勢，特に景気の変動や労働市場における労働力の需給関係などの影響を受け，そうした要因に大なり小なり規制されたりする。 　戦後の日本の高度経済成長を支えた好ましい要因として，『経済白書』（昭和55年版）は，「国民の勤勉性」や「国民の高い教育水準とその普及」などをあげ，「国民一人一人が，その職場で最大限の能力を発揮しようとしたことが進歩の原動力となった」と指摘。また，「もともと高かったわが国の教育水準が，進学率の上昇とともにさらに高まり，優秀な若年労働力を生み出すことになり，それが技術革新の導入適応，その後の国内技術?技能の高度化の基盤を形成したこと」によると分析。 　昭和30年代半ばからの本格化した経済の高度成長によって，国民の所得水準は向上していき，雇用機会は増大。雇用機会は増大して，第1次産業から第2次産業への労働力移動が顕著にみられるとともに，労働力不足の基調が続く。就業者中の「雇用者」の数は，雇用機会の増大によって，昭和33年の2139万人から，平成元年には4679万人になるなど，年々増加。雇用者が就業者総数中に占める割合は，昭和33年の49.8％が平成元年には76.4％に増加し，特に，15歳から24歳までのいわゆる勤労青少年についてみると，雇用者率は94.2％にも達していた。すなわち，学校を卒業して「就業」している青少年の大部分が，会社や団体，官公庁などに雇われて，給料?賃金を得ている。 　1970年代に入ると，日本経済は厳しい状況下になり，昭和48年末の第1次オイル?ショック（石油危機）を直接的な契機として，景気は極端に悪化。昭和49年度の日本経済は戦後初めてマイナス成長を記録。　経済の高度成長時代には，人手不足を反映して，完全失業率の数は減少し，昭和44年，45年には1.1％まで低下していたが，昭和50年代に入る頃から，第1次石油危機の影響を受けて，完全失業者が急増し，100万人を超過。　昭和52年度から，いわゆる減量経営が実を結んで5％台の安定した成長を持続していた日本経済は，昭和54年から55年にかけての第2次石油危機により「景気のかげり」がみられ，成長は鈍化。 　その後，昭和58年度まで3％台の低成長が続いて，中高年齢者を中心に雇用不安が広がり，安定志向が強まっていった。　昭和60年秋以降の急激な円高による不況は，昭和61年11月に底を打ち，景気は回復し，拡大基調が続き，昭和63年度の経済成長率は実質5.3％，平成元年度は5.0％となった。　景気の回復?拡大を反映して，有効求人倍率（有効求人数/有効求職者数）は，昭和61年10～12月期の0.61倍から，昭和63年には1.01倍に，そして，平成元年には1.25倍と増加。完全失業者の数も，昭和62年の173万人をピークに（完全失業率は2.8％），平成元年には142万人，完全失業率は2.3％に減少した。 ?２０１０年５月の沖縄の完全失業率：７．９％?同月の日本の完全失業率：５．２％　（３４７万人）　非自発的な離職者は１４０万人，自発的な離職者は１０２万人，学卒未就職者は１７万人。?日本では１９４５年，戦後になってやっと失業率が捕捉されるようになった。（質問）　日本で「失業率」の統計がとられるようになって以後，日本の失業率は米国よりも低い状況が続いた。米国の失業率は，１９９９年に４．２％となって，初めて日本（４．７％）を下回った。　それでは，世界大恐慌が始まって４年後の１９３３年の米国の失業率は，１９９９年の失業率の何倍ぐらいだったか？ 　大恐慌（１９２９年～）の前と後とでは，米国の失業率の動きは大きく異なる。大恐慌以前は，米国でも，「政府は経済に介入しない」のが当たり前だった。市場原理にまかせることで，最も効率が良くなるという考えが主流だったためである。そのため，一時的に失業が増えるのはやむを得ないという姿勢であった。　ところが，大恐慌を契機として，政府は公共事業などの景気対策をして，失業率を減らす政策をとるようになった。そうした米国を見習って，他の国の政府も，失業者を減らす対策をとるようになった。それ以後，「失業や不景気は政府の責任」という考え方が一般化してきた。　 　たとえば，ルーズベルトのニューディール政策のTVA（テネシー川流域開発公社）などの具体例があるが，米国の本格的な景気回復は第２次世界大戦の軍需といわれており，失業対策としてのニューディール政策の成功については，いまも賛否両論がある。　米国は