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原⼦⼒安全委員会の設⽴３０周年を迎えて

平成２０年１０⽉６⽇

原⼦⼒安全委員会

１．はじめに

原⼦⼒安全委員会は、平成２０年１０⽉４⽇に設⽴３０周年を迎えた。

当委員会が原⼦⼒委員会から分離し設⽴されるきっかけとなったのは、昭和４９年９⽉に

発⽣した原⼦⼒船「むつ」の放射線漏れであり、特にそれによる国⺠の原⼦⼒⾏政に対する

不信の増⼤であった。安全を確保し、原⼦⼒技術が社会と共存することが優先的課題と認識

されるに⾄り、不信を払拭すべく、安全を法的に担保すべき安全規制には、より⼀層の信頼

性が求められることとなった。そうした中で設⽴された当委員会の原点は、安全規制の信頼

性を維持・向上することにあり、以来⼀貫して当委員会に課せられた使命であると認識して

いる。

ここでは、設⽴２０周年を迎えて以降の原⼦⼒安全と当委員会の取組を振り返りつつ、今

後の課題について所信を⽰すこととしたい。

２．原⼦⼒安全の試練の１０年

この１０年は、原⼦⼒安全にとっては試練の連続とも⾔える道のりであった。

平成１１年９⽉に発⽣した㈱ジェー・シー・オーのウラン加⼯⼯場臨界事故（ＪＣＯ事故）

では、３名の作業員が被ばくし、うち2名が亡くなったほか、住⺠への避難要請、屋内退避

要請が⼀時⾏われるなど、前例のない⼤事故を経験した。これにより周辺住⺠の⽣活に多⼤

な影響をもたらした。平成１６年８⽉に発⽣した関⻄電⼒㈱美浜発電所３号機の２次系配管

の破損事故においては、５名の⼈命が失われた。こうした⼈命に関わる事故に加え、平成１

３年１１⽉には、中部電⼒㈱浜岡原⼦⼒発電所１号機において、余熱除去系配管の破断によ

り、多重防護の１つである⾼圧注⼊系の機能が失われる事故が発⽣した。

また、社会的に⼤きな影響のあった不祥事として、平成１４年には東京電⼒㈱によるデー

タ改ざんに端を発して⼀連の不正が明らかとなり、また、平成１８年から１９年にかけては

各電⼒会社の過去の改ざん・隠ぺいなどの総点検が⾏われ、多数の不正が明らかになった。

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これらは、事業者と国の安全規制の信頼性を⼤きく失墜させた。

さらに、相次いで原⼦⼒発電所の近くで⼤きな地震が発⽣した。特に、平成１９年７⽉の

新潟県中越沖地震においては、東京電⼒㈱柏崎刈⽻原⼦⼒発電所で当初設計時の想定を⼤き

く上回る地震動が観測された。原⼦炉の基本的な安全機能は維持されたものの、周辺設備を

中⼼に広範な被害があった。

３．原⼦⼒安全確保の改善と原⼦⼒安全委員会の取組

原⼦⼒の安全確保は、この１０年間、これらの事故や不祥事等に学びつつ、数次にわたっ

て改善への取組が重ねられた。それらを簡潔に要約する。

(1)後続規制段階における安全確保の強化

国内の原⼦⼒施設は、新設が減少する⼀⽅、既設の施設の中には運転期間が⻑期にわたる

ものが増えてきており、安全確保においては、後続規制段階(原⼦炉の設置許可等に続く規制

の段階)、中でも運転段階の相対的な重要性が増してきている。

こうした現状認識や、ＪＣＯ事故、データ改ざんなどの不正問題の教訓も踏まえ、運転段

階の規制が⼤幅に拡充され、これまでに保安検査、定期事業者検査、定期安全管理審査、定

期安全レビューが法令上位置づけられた。平成２１年からは保全プログラムを基礎とする新

たな検査制度が導⼊される予定である。

原⼦⼒安全委員会においても、後続規制段階に対する関与を強化するため、平成１２年か

ら規制⾏政庁の後続規制の実施状況について報告を受けて監視・監査する「規制調査」を導

⼊した。平成１５年には、後続規制の状況等について、規制⾏政庁は四半期ごとに原⼦⼒安

全委員会に報告する制度等が導⼊された。これを受けて、平成１５年及び１６年に「規制調

査の実施⽅針について」を改訂し、品質監査型、課題抽出型、制度向上型の３類型に分けて

規制調査を本格的に実施することとした。

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