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佑能工具(上海)有限公司
財務諸表注記
2010年1月1日から2010年12月31日まで
企業概況
佑能工具(上海)有限公司(以下、会社とする)は日本佑能工具有限公司が1995年11月23日上海に設立した外商独資企業であり、経営期限は20年である。会社原登録資本金は11,300.00米ドルで2007年7月11日董事会決議により会社の未処分利益を増資することになり、登録資金は15,300.00米ドルである。
会社の経営範囲はPCB用ドリルとドリル用アップリング、ダウンリング、測定器と再研磨ドリル、電子専用鋳型の生産と自社製の販売及び上記類似の商品の卸売、コミッション代理(競売以外)、輸出入及びその関連業務(割当額許可証管理、特別規定管理に関わる商品に関しては国家及び簿日その関連規定に基づき業務を遂行する)(許可経営に関わるものは許可証を要する)。
主要な会計方針、会計上の見積もり及び財務諸表の作成方法
会計制度及び準則
会社は《企業会計準則(旧)》と《企業会計制度》を適用している。
記帳の原則と計算の基礎
会社は債権債務発生主義を記帳の原則とし、取得原価を計算の基礎とする。資産が減損すると、関連規定により、損失引当金を計上する。
会計年度
会計年度は暦年度制を採用し、毎年1月1日から12月31日である。
记帳通貨と外貨建取引の換算方法账本位币和外币业务折算
記帳通貨は人民元である。
外貨建(記帳通貨以外の通貨)取引が発生したときは、外貨額を当該取引が発生した当月月初の中国人民銀行が発生する人民元市場為替レート(以下、“市場為替レート”とする)で人民元に換算して記帳する。期末において外貨建債権債務を期末の市場為替レートで人民元に換算し、換算損益は当期の財務費用に計上する。固定資産資産の購入、建造に関連する借入金による為替損益は借入費用の資本化の原則に基づいて処理する。
外貨資本金は出資額を受取った当日の為替レートにより換算する。
現金等価物の認識基準
会社が所有する期間が短期で(購入日から3ヶ月以内満期)、流動性が高く、所定の金額で容易に現金に転換でき、価格変動リスクが極めて小さい投資を現金等価物とする。
未収債権及び貸倒引当金
未収債権は売掛金とその他未収入金を含む。貸倒引当金は引当金を採用する。
未収債権は実際発生額から貸倒引当金を控除した純額で表示する。
1.売掛金
売掛金には関連会社による売掛金と第三者による売掛金が含まれる。
関連会社による売掛金及び回収可能性が他の売掛金と明らかな相違が存在する第三者による売掛金は、個別分析を実施し、貸倒引当金を計上する。その他の第三者による売掛金に対しては、帳簿年齢分析方に基づいて貸倒引当金を計上する。
帳簿年齢 比率
1年以内 5%
1年超2年 30%
2年超3年 50%
3年超 100%
未収債権及び貸倒引当金(続)
2. その他未収入金
その他未収入金に対しては、個別分析を実施し、貸倒引当金を計上する。
3.貸倒損失の認識標準
回収できないことが確実な未収債権については、貸倒損失を認識し、計上している貸倒引当金を相殺する。
棚卸資産の計上方法
棚卸資産は原材料、仕掛品及び製品等が含み、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低いほうで評価する。
棚卸資産は実際原価で計算し、出荷時先入先出法で実際原価を計上する。製品と仕掛品は原材料、直接労務費及び正常な生産能力の下適切な割合で計上した間接生産費用を含む。
棚卸資産評価損失引当金は個別棚卸資産の原価がその正味実現可能価額を超える差額に基づいて棚卸資産評価損失を計上する。正味実現可能価額とは、正常生産経営の過程で、棚卸資産の見積販売価格から完成までに発生すると見積られる原価、見積販売費用及び関連税金を控除した金額をいう。 固定資産の計上及び減価償却方法
固定資産とは製品の製造或は経営管理のため保有する耐用年数が1年を超え、単位価額が高い有形資産を指す。
固定資産は実際原価で計上する。
固定資産の減価償却は定額法を採用し、固定資産の取得原価から残存価額を控除した金額を見積使用年数に基づいて計上する。固定資産評価損失引当金を計上した固定資産については、固定資産評価損失引当金を控除した
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