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中小企業経営改善計画策定支援研修〔理論研修〕について（募集要項） (平成 26 年度 直方校開催) 1．研修のねらい 実効性の高い中小企業経営改善計画の策定を支援する者に求められる中小企業の管理会計に係る 基本知識、財務・税務及び金融等の専門的な知識を付与することを目的とします。 2．研修の特徴 ①中小企業の経営改善計画の策定支援の前提となる管理会計の基本知識と財務・税務及び金融 等の専門知識を付与し、実効性を確保するカリキュラム。 ②中小企業に対する管理会計の導入を前提に、「中小企業の借入のリスケジュールを行う際に金融 機関に提出する中期経営改善計画」の策定支援に必要とされる専門知識を総合的に習得できる カリキュラム。 ③4日間×3 コース+5 日間×1コース（１コース30時間）の17 日間・120 時間で構成されています。 3．受講対象者 中小企業診断士、社労士、行政書士、司法書士、経営士等の士業、ＮＰＯ法人及び民間コンサルタ ント、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他中小企業の経営力強化支援法に基づく経 営改善計画の策定支援を実施する者。 受講条件 ・企業会計、財務に関する基礎知識を有すること。 ・経営戦略、経営計画の基礎知識を有すること。 ・所得税、法人税、消費税、租税特別措置法など税制の基礎知識を有すること。 ・パソコンを活用する授業もあるため、マイクロソフト社の Excel、Word の基本操作に支障がないこと。 ・研修ではノートＰＣを使用するため、受講者自身が持参すること。 受講方法および専門的知識判定試験の受験資格 以下の国の認定制度に基づく計画の策定支援の関与度合いに応じて、受講するコースが一部免除 されますので、実務経験に応じてお申込みください。 なお、実務経験の判断は、中小機構及び各中小企業大学校では行いません。受験コースの判断に 迷う場合は、認定申請書の提出先である経済産業局に必ずご確認下さい。 ①経営革新計画、異分野連携計画、農商工連携計画、地域資源計画等の関与が無い方については、 2 ページの４．の研修[1]～[4]の 4 コースの全てを受講し、研修を修了することにより、専門的知識判 定試験の受験が可能です。 ②経営革新計画、異分野連携計画、農商工連携計画、地域資源計画等の関与が１回または２回関与 している方は、2 ページの４．の研修［３］及び研修［４］の 2 コースのみを受講し、研修を修了すること により、専門的知識判定試験の受験が可能です。 （[1]及び[2]の研修は受講免除となります） ※所定出席日数の９０％以上出席できない場合は、当研修の修了要件を満たさないため研修修了とならず、 認定申請に必要となる専門的知識判定試験も受験できませんので、ご注意ください。 ※研修は[1]～[4]（１７日間）のコース、免除規定を適用した[3]～[4]（９日間）のコースのみしかございません。 また、研修受講後、選択したコースが誤っていたことが発覚した場合、コースの変更、研修受講料の返還等 は行うことはできませんのでご留意下さい。 4．研修の構成・期間 研修は４回コース（1 コース・30 時間×4 回＝ 17 日間・120 時間） コース 日程 研修概要 中小企業経営改善計画策定支援研修 平成 26 年 9 月 1 日（月）～ 管理会計の基本的知識と [ １ ] （４日間） 平成 26 年 9 月 4 日（木） 経営への活用 中小企業経営改善計画策定支援研修 平成 26 年 9 月 29 日（月）～ 経営戦略、経営計画策定 [ ２ ] （４日間） 平成 26 年 10 月 2 日（木） の基本的知識 中小企業