独立行政法人日本原子力与研究开発机构平成19年度系.pdfVIP

独立行政法人日本原子力研究開発機構の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価 全体評価 ①評価結果の総括 （イ）１９年度の業務実績は全般的に計画どおり進んでおり、中期目標及び計画を十分に達成し得る可能性が高いと判断される。 （ロ）ＩＴＥＲ計画を進めるに当たり国際的に先導する研究開発成果を創出したこと、量子ビーム技術開発及び先端基礎研究に おいて革新的な成果を得たこと、核不拡散に関する新たな測定法を開発し国際原子力機関の分析法として認証されたことは 高く評価できる。（項目別評価No.7,9,10,14,17関係） （ハ）原子力科学研究所において汚染等の不適切な事例が発生した結果責任は評価のマイナス要因であるが、汚染発覚後は速や かに対策を講じ、職員の創意工夫で業務に対する影響を最小限に抑えたことは評価できる。（項目別評価No.37関係） ＜参考＞ ・業務運営の効率化：Ａ ・業務の質の向上：Ａ ・財務内容の改善：Ａ 等 ②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題 ③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性 （イ）原子力科学研究所の非管理区域における汚染等不 （イ）再発防止策の全拠点への水平展開の徹底を図ると 適切な事例が発生したことに対し、再発防止策の水 ともに、全職員が国民の信頼回復に向けた意識を持 平展開等の改善策が図られているが、安全確保・法 ち、同種の問題等に対して再発防止に向けた改善に 令遵守の徹底・強化とともに、国民の信頼回復に努 取り組むことが必要である。また、安全確保・法令 めることが重要である。 遵守の徹底・強化を図るとともに、原子力に最適な （ロ）法人運営において業務管理を徹底することは、研 品質管理の研究開発及び構築を行い、情報を社会に 究者の自由な発想を尊重する研究開発マネジメント 発信すべきである。 の阻害要因として働く場合があるため、これを阻害 （ロ）優れた成果を出している分野で実施しているマネ しないような業務管理のあり方を工夫することが重 ジメントの特色を分析し、そのグッドプラクティス 要である。 を共有する努力が必要である。 ④特記事項 平成２１年度の中期目標期間終了まで、引き続き中期目標及び中期計画を達成するよう事業を着実に実施することを期待する。 全体－1 文部科学省独立行政法人評価委員会 科学技術 ・学術分科会 日本原子力研究開発機構部会 【委員】 ○ 鳥井 弘之 前国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所教授 【臨時委員】 岩井 善郎 国立大学法人福井大学大学院工学研究科教授 柴田 洋二 社団法人日本電機工業会原子力部長 高橋 祐治 電気事業連合会原子力部長 田中 知 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科教授 中西 友子 国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科教授 宮内 忍 公認会計士 山田 弘司 大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所教授 山地 憲治 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科教授 和気 洋子 学校法人慶応義塾大学商学部教授 （○印・・・部会長） 経済産業省独立行政法人評価委員会 産業技術分科会 日本原子力研究開発機構部会 【委員】 ○ 内山 洋司 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授 【臨時委員】 浅田 浄江 ウイメンズ･エナジー･ネットワーク（ＷＥＮ）代表、消費生活アドバイザー 柴田 洋二 社団法人日本電機工業会原子力部長 高橋 祐冶