「農の雇用事業」募集要領-全国農業会議所.PDFVIP

「農の雇用事業」募集要領 （平成２７年度第５回募集） 全 国 農 業 会 議 所 全国農業会議所では、農業法人等が新たに就業希望者を雇用して実施する研修に対して助 成を行う 「農の雇用事業」の参加者を募集します。 事業の対象となる研修生は、平成２７年３月１４日～２７年１０月３０日の間に正社員と して採用され、 「正社員としての採用時に原則４５歳未満の方」(雇用就農者育成タイプ）で す。 事業の実施を希望される農業法人等の方は、平成２７年９月１４日～平成２７年１０月３ ０日 （必着）までに各都道府県の農業会議に必要な申請書類を提出してください。 応募の際は以下の要領の具体的な内容にご注意ください。 ※今回農業法人等が新たな農業法人設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に 対して助成を行う「法人独立支援タイプ」の募集を併せて行います。 「法人独立支援タイ プ」については、法人独立支援タイプの募集要領をご覧ください。 Ⅰ 助成内容 農業法人等が新規就業者を新たに雇用して実施する、農業生産技術や経営ノウハウなど就農に 必要な技術を習得させるための研修について、最長２年間（※）助成します。 ※平成２７年度の募集から、最長２４ヶ月の研修計画を承認しての事業採択となります。助成 額を決定する通知は、別途予算を措置した上で 「助成金交付予算枠確定通知」によって行う 予定です。 １ 助成額及び助成期間 （１）研修に対する助成 農業法人等が新規就業者（以下「研修生」という。）を新たに雇用し、就農に必要な技術 ・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修や外部専門家による研修等に対して助成 します。 ア 助成額 研修生１人当たり 年間最大１２０万円 内訳 ①新規就業者に対する研修費※１ 月額最大９７，０００円 ②指導者研修費※２ 年間最大３６，０００円 ※１ 助成額の上限は、９万７千円または研修生に研修実施月に支払った賃金 月額のいずれか低い金額となります。 ※２ 指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する 費用です。 イ 助成対象経費 ① 新規就業者に対する研修費 （ア）農業法人等の指導者が、研修生に対して技術・経営ノウハウ等を習得させるために 行う研修経費、就業上必要な各種資格取得のための講習費、テキスト購入費、受験料 （イ）外部講師（先進的な農業法人、専門的な知識を有する者など）からの指導を受けた 際の謝金 （ウ）研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費 ※ （エ）研修生を対象に加入する雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分 ※社会保険（厚生年金保険料、健康保険料）の事業主負担分は対象となりません。 ② 指導者研修費 研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向 上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金 やテキスト購入費、セミナー受講料、研修に必要な交通 ・宿泊費等 （①の研修期間中に 実施するものに限ります。）。 ウ 助成期間 【雇用就農者育成タイプ】 最長２年間 （２）その他 研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費 やテキスト購入費等について研修生１人当たり月額上限３０，０００円まで（最長６ヶ月間） 助成します。 ２ 研修助成の対象となる期間 【雇用就農者育成タイプ】 平成２８年１月から最長で２４ヶ月。 ３