段階確認の実施について.pdf

請負業者用 19.4 作成 段階確認の実施について （１）趣 旨 公共工事の実施にあたっては、「請負契約」に基づき、工事目的物完成のための一切の責任 は、原則として請負者が負うという「自主施工の原則」が基本となっている。この中で発注 者は、請負契約の適正な履行を確保するために監督職員を置いて工事現場または製作工場の 立会をおこない、また、指定した工事材料の品質や、工事完了後に不可視となる部分で重要 なものに限って、設計図書との適合を確認することとしている。 段階確認は、公共工事の品質の確保及び完成検査の補完のため、特に必要と考えられる施 工段階の確認事項（種別・細別・確認時期）を共通仕様書において定め、原則、臨場により 実施するものである。 （２）適 用 原則として、共通仕様書に定める「段階確認一覧表」の工種に該当する全ての工事に適用 する。 （３）運 用 １． （準 備） 請負者は、施工に先立ち、種別、細別、確認時期を施工管理計画として「施工計画 書」に記載するものとする。また、請負者は段階確認にかかる予定（種別、細別、確 認時期）について事前に監督職員の確認を受け、「段階確認書」を作成し、保管するも のとする。（提出する必要は無い。ただし、監督職員の控えとして写しを取る場合有り。） 請負者は、段階確認の実施に先立ち、確認時期毎に監督職員と日程の調整をおこな うものとする。 ２． （実 施） 請負者は、段階確認の実施にあたり必要な施工管理資料（出来形、品質管理資料等） を準備するものとする。 段階確認は、原則として臨場により実施するものとするが、やむを得ず臨場確認が できない場合は、出来形管理資料及び写真等により机上確認とすることができる。ま た、監督職員以外の者が代行して段階確認を実施する場合、監督職員は請負者に対し 段階確認実施者の氏名を連絡するものとする。 なお、請負者は監督職員の臨場確認の実施状況について写真撮影を行うものとし、 工事写真として整理するものとする。 ※留意点：臨場により確認した内容、撮影した写真等は「段階確認書」資料として整理・ 保管し、検査時に提出するものとする。 ３．（結 果） 監督職員は、段階確認を実施し、結果が良好であった場合、「段階確認書」の確認項 目、確認実施日、確認実施者欄を記入して確認時期毎に完結するものとする。ただし、 施工管理基準を満足しない等の問題が発生した場合、当該問題について請負者は必要 な措置を講じ、再度、監督職員の確認を受けなければならない。 ※留意点：問題に対する措置を講じる必要がある場合、請負者はその原因や対策につい て監督職員に通知又は協議しなければならない。 （４）様 式 段階確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙１ 図－１ 段階確認の流れ 段階確認書に対象種別等 について監督職員の確認 を受けて作成する 複数の確認項目をまと めて記載してよい。（確 認種別毎に 1 枚作成す