天然ガス供給安定のための国際法規範.PDFVIP

天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ― 31 天然ガス供給安定の Ⅰ．はじめに 　2009年4月、メドヴェージェフ・ロシア ための国際法規範 連邦大統領（当時）は、「国際エネルギー協 ― エネルギー憲章条約に対抗 力のための新たな法的枠組みへの概念的ア 　 するロシア提案の意義 ― プローチ」１という文書を公表し、その中で、 エネルギー憲章を中心とする既存のシステム とは異なり、エネルギー資源の生産国、通過 国、消費国すべてが参加する法的文書の必要 毛　利　忠　敦＊ 性を提唱した。続いて同年8月、ロシアは、 エネルギー憲章に関する条約（以下「エネル ギー憲章条約」という。）の批准拒否を表明し、 2010年9月にはエネルギー憲章事務局等に 対し、「国際エネルギー安全保障の確保に関 する条約」草案（以下「ロシア条約草案」と いう。）を提示した。この条約草案は未公表 であるが、実際にはウェブサイト上で英文テ キストが入手可能となっている２。 　ロシアは言うまでもなく世界有数の石油・ 天然ガス生産国であり、また、欧州向けに輸 出される中央アジア産天然ガスの通過国でも ある。そのロシアが提示した条約草案は、確 かに、エネルギー憲章条約の抱える課題を浮 き彫りにしている。しかし、この条約草案の 内容は、それらの課題を解決し、新たな国際 法規範の形成につながるであろうか。本稿で は、まず、ロシア条約草案が提示されるにい たった経緯を振り返り、エネルギー憲章条約 と比較しつつ、その評価を試みる。さらに、 同条約草案によって明らかになった課題が、 日本にとっていかなる意義を持つのかについ