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第４章 擁壁(令第 6 条～令第 11 条) ４.１ 擁壁の設計 １. 擁壁の構造に関する基本的留意事項 擁壁の高さに関する基本的構造基準は，図.4-1に示すとおり，特別の明示がな い限り，擁壁の高さＨとは，擁壁前面の地盤線より擁壁天端までの垂直距離を指 します。 図.4-1. 擁壁の高さに関する基本的構造基準 図-(ａ)．練積擁壁 図-(ｂ)．Ｌ型擁壁 ２. 義務設置擁壁の構造(令第6条) 崖(令第1条第2項)が生ずる場合に義務付けられる擁壁の構造は，｢鉄筋コンクリ ート造，無筋コンクリート造又は間知石積み造その他の練積み造｣のもので，その 構造は，令第6条，第7条，第8条及び第10条の技術的基準のほか，令第9条で準用 されている建基法施行令の技術的基準に適合したもの及び本｢宅造手引･技術編｣に 掲げる技術基準に適合したものでなければなりません。 ３. 鉄筋及び無筋コンクリート擁壁の構造計算の基準(令第7条) 鉄筋及び無筋コンクリート擁壁の構造計算にあたっては，土質条件,荷重条件等 を的確に設定したうえで，下記の(1)～(4)に掲げる各項目について，その安全性 を確認しなければなりません。 (1) 材料の応力度 常時，地震時とも，土圧，水圧及び自重(以下｢土圧等｣という。)によって擁 壁の各部に生ずる応力度が，擁壁の材料である鉄筋及びコンクリートの許容応 力度を超えないこと。(令第 7 条第 2 項第 1 号) (2) 転倒モーメント 1) 常時における土圧等による擁壁の転倒に対する安全率は 1.5 以上であるこ と。(令第 7 条第 2 項第 2 号) なお，転倒安全率の規定とともに，土圧等の合力の作用点は，底版幅Ｂの 中央からの偏心距離 e がｅ≦Ｂ/6 を満足することが望ましい。 2) 地震時における土圧等による擁壁の転倒に対する安全率は 1.0 以上である こと。 - 49 - なお，転倒安全率の規定とともに，土圧等の合力の作用点は，底版幅Ｂの 中央からの偏心距離ｅがｅ≦Ｂ/2 を満足することが望ましい。 (3) 滑動 1) 常時における土圧等による擁壁の基礎の滑動に対する安全率は 1.5 以上で あること。(令第 7 条第 2 項第 3 号) 2) 地震時における土圧等による擁壁の基礎の滑動に対する安全率は 1.0 以上 であること。 (4) 地盤に生じる応力度 常時，地震時とも，土圧等によって擁壁の地盤に生じる応力度が，当該地盤 の許容応力度を超えないこと。(令第 7 条第 2 項第 4 号) ４. 擁壁の安定計算における安全率及び地盤の支持力度 擁壁の安定計算における安全率及び地盤の支持力度(杭基礎に関しては，第5章 に掲載)は，表.4-1に掲げるとおりです。 表.4-1. 擁壁の安定計算における安全率及び地盤の支持力度 ５. 鉄筋及び無筋コンクリート擁壁に作用する土圧等の考え方 (1) 擁壁に作用する土圧等 土圧等は，下記の 1)～4)に掲げる設計条件にしたがって算出するものとし ます。